住民税非課税世帯とは？優遇措置3つや5万円の給付金とは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは

電気やガス、食料品の価格高騰を背景に、住民税非課税世帯に対して5万円が支給されることが決まっています。

どのような条件であれば、住民税非課税世帯にあてはまるのでしょうか。本記事では、住民税非課税世帯の条件を紹介していきます。

また、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置は多くあります。住民税非課税世帯が受けられる優遇措置、さらに今回の「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」についても、合わせて見ていきましょう。

住民税非課税世帯とは？

地方税の１つである住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と個人に均等に課税される「均等割」の２つからなります。世帯全員、所得割と均等割の両方が非課税であれば、住民税非課税世帯です。

では、どのような条件だと住民税非課税なのでしょうか。東京23区を例に見てみましょう。東京23区では、次の場合住民税非課税としています。

生活保護法による生活扶助を受けている方
障害者・未成年・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
前年中の合計所得金額が下記の方

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞

45万円以下

公表されているのが、収入ではなく合計所得金額という点に注意が必要です。所得とは、収入から経費を差し引いたものを指しますが、会社員などの場合経費の代わりに「給与所得控除」を差し引くことができます。給与所得控除の金額は以下のとおりです。

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出所：国税庁「給与所得控除」

例えば、東京23区では独身だと合計所得金額が45万円以下であれば、住民税非課税です。55万円の給与所得控除が受けられるわけですから、年収が100万円以下であれば住民税非課税ということになります。

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置は？

住民税非課税世帯には、受けられる優遇措置がいくつかあります。

ここで、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置を３つ紹介します。

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置１．2歳未満の保育料が無料

3歳～5歳児の保育料は、「幼児教育・保育の無償化」によって原則無料ですが、0～2歳児の場合保育料がかかります。しかし、住民税非課税世帯は0～2歳児の保育料も無料です。

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置２．教育費の支援が受けられる

「高等学校等就学支援金」の支給によって、高校の授業料の負担は小さくなっています。しかし、教材費や修学旅行の積立金、部活動の費用など、子どもを高校に通わせるには何かとお金がかかるものです。

住民税非課税世帯は、返済不要の「高校生等奨学給付金制度」を利用できます。例えば全日制の公立高校に進学した場合、第1子であれば11万4100円が支給されます。

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出所：文部科学省「高校生等奨学給付金」

また「大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）」も利用できます。大学や短大などの授業料や入学金が減額されるものです。大学は教育費がもっとも高くなる傾向にありますから、心強いですね。

住民税非課税世帯が受けられる優遇措置３．国民健康保険料や高額療養費の負担が軽減される

住民税非課税世帯は、国民健康保険料も減額されます。

また、医療費の自己負担額が高額になった場合に、限度額を超えた分が払い戻される制度として「高額療養費制度」があります。住民税非課税世帯は、この限度額が比較的安く設定されているため、高額な医療でも負担が小さくなります。

住民税非課税世帯に5万円が支給される！電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは？

物価の高騰を背景に、住民税非課税世帯に「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が支給されます。支給金額は1世帯あたり5万円です。

令和4年度住民税非課税で、世帯全員が令和4年1月1日以前から現住所に住んでいれば、とくに申請は必要ありません。市区町村から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。内容を確認したら、市区町村に返送してください。

また、令和4年1月から12月の間に収入が減少して住民税非課税相当になった世帯（家計急変世帯）にも5万円が支給されます。前述したように、住民税非課税世帯には確認書が届くだけで申請は不要ですが、家計急変世帯は申請が必要です。申請を忘れないようにしてください。

支給は市区町村ごとに行われますので、時期はさまざまです。くわしい時期については、お住まいの市区町村にご確認ください。