住民税非課税世帯とは？

地方税の１つである住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と個人に均等に課税される「均等割」の２つからなります。世帯全員、所得割と均等割の両方が非課税であれば、住民税非課税世帯です。

では、どのような条件だと住民税非課税なのでしょうか。東京23区を例に見てみましょう。東京23区では、次の場合住民税非課税としています。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
  2. 障害者・未成年・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
  3. 前年中の合計所得金額が下記の方

＜同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合＞

  • 35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

＜同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合＞

  • 45万円以下

公表されているのが、収入ではなく合計所得金額という点に注意が必要です。所得とは、収入から経費を差し引いたものを指しますが、会社員などの場合経費の代わりに「給与所得控除」を差し引くことができます。給与所得控除の金額は以下のとおりです。

出所：国税庁「給与所得控除」

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例えば、東京23区では独身だと合計所得金額が45万円以下であれば、住民税非課税です。55万円の給与所得控除が受けられるわけですから、年収が100万円以下であれば住民税非課税ということになります。