住民税非課税世帯が受けられる優遇措置は?
住民税非課税世帯には、受けられる優遇措置がいくつかあります。
ここで、住民税非課税世帯が受けられる優遇措置を3つ紹介します。
住民税非課税世帯が受けられる優遇措置1.2歳未満の保育料が無料
3歳~5歳児の保育料は、「幼児教育・保育の無償化」によって原則無料ですが、0~2歳児の場合保育料がかかります。しかし、住民税非課税世帯は0~2歳児の保育料も無料です。
住民税非課税世帯が受けられる優遇措置2.教育費の支援が受けられる
「高等学校等就学支援金」の支給によって、高校の授業料の負担は小さくなっています。しかし、教材費や修学旅行の積立金、部活動の費用など、子どもを高校に通わせるには何かとお金がかかるものです。
住民税非課税世帯は、返済不要の「高校生等奨学給付金制度」を利用できます。例えば全日制の公立高校に進学した場合、第1子であれば11万4100円が支給されます。
また「大学無償化制度(高等教育の修学支援新制度)」も利用できます。大学や短大などの授業料や入学金が減額されるものです。大学は教育費がもっとも高くなる傾向にありますから、心強いですね。
住民税非課税世帯が受けられる優遇措置3.国民健康保険料や高額療養費の負担が軽減される
住民税非課税世帯は、国民健康保険料も減額されます。
また、医療費の自己負担額が高額になった場合に、限度額を超えた分が払い戻される制度として「高額療養費制度」があります。住民税非課税世帯は、この限度額が比較的安く設定されているため、高額な医療でも負担が小さくなります。