冬が近づくと、大学生の就職内定率がメディアで取り上げられることが増えてきます。
その時の景気に左右される就職率ですが、大学生だから何もしなくても就職できる時代は過去のもの。バブル期のような右肩上がりの年収も期待できない時代です。
その一方で大学の学費は年々上がり、大学進学を考える場合「大学の学費と年収は見合うのか」「早く働き始めた方が得なのでは」という疑問が浮かんでくると思います。
今回は、厚生労働省などのデータを基に
- 高卒と大卒の年収格差
- 高卒と大卒の生涯賃金
- 大学の学費を回収できるかどうか
を考えていきます。
「高卒or大卒」学歴による生涯年収の差
高卒組と大卒組では、就職し働くのに基本的に4年の差が生じます。この差は生涯年収の面で高卒組に有利かと思われますが、トータルでみると大卒の方が生涯年収は高いです。
昨今は大学進学率が上昇し、文部科学省の「令和3年度学校基本調査」によると2021年3月に高校卒業者の大学（学部）進学率は54.9％と過去最高を記録しました。
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出所：文部科学省「令和3年度学校基本調査」
専門学校や短期大学への進学者も含めると83.8％になります。卒業生の8割以上が高等教育機関に進学していることになり、今の日本で「高卒ですぐに働き始める人」は少数派ということになります。
独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2021」では、複数の勤労条件で学歴による生涯年収を比較しています。
その中でも最も現実的な労働条件でもある「60歳までフルタイムの正社員で同一企業継続就業とは限らない」という条件で、学歴別の平均生涯年収（退職金含めず）の数値をみていきましょう。
学歴や性別での平均生涯年収は以下の通りになります。
高校卒
- 男性・・・2億1280万円
- 女性・・・1億5230万円
高専・短大卒
- 男性・・・2億1530万円
- 女性・・・1億7680万円
大学卒
- 男性・・・2億6910万円
- 女性・・・2億1730万円
男性では高卒と大卒の生涯年収の差は5630万円、女性では6500万円の差が生じています。
初任給も学歴により違う
学歴によって生涯年収に開きがある理由に、両者の初任給の違いがあげられます。
業種や企業の規模によって初任給は異なりますが、厚生労働省の「令和元年 賃金構造基本統計調査結果」では学歴による初任給の差が明らかになっています。
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出所：厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査結果」
高校卒
- 男性・・・16万8900円
- 女性・・・16万4600円
高専・短大卒
- 男性・・・18万4700円
- 女性・・・18万3400円
大学卒
- 男性・・・21万2800円
- 女性・・・20万6900円
この初任給をベースとして勤続年数や役職により給料がアップし、それに伴いボーナスの額も変動してきます。
そのため、高卒の勤労者がスタート地点での差を逆転させるには、スキルアップやより良い条件の企業に転職する必要があります。
「高卒or大卒」大学の学費を回収できるか
高卒と大卒では生涯年収に差が出ますが、大学の学費は年々上昇し家計への負担も重くなってきています。大学卒業までにかかる学費を「大卒での就職」で回収できるのでしょうか。
日本政策金融公庫が2021年12月に公表した「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、大学進学及び在学中にかかる学費は下記のとおりでした。
入学金
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日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」
入学金（進学しなかった大学への納付金含む）は、大学別で私立理系が88万8000円、私立文系は81万8000円、国公立大学で67万2000円です。
学費
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日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」
在学中にかかる学費が最も高いのは、私立理系の183万2000円です。次いで私立文系の152万円、国公立大学がそれに続き103万5000円という結果になりました。
また、自宅外通学者への仕送りは年間平均95万8000円です。
大卒と高卒の生涯年収の差は男性では5630万円、女性では6300万円でした。
自宅外通学者への仕送りを加算し、4年間通うことで生じる大学の学費を考慮しても、生涯収入の差額は十分に埋めることができます。
このように、労働条件では大卒に軍配があがるため、収入増に繋がる資格取得や副業、投資などをしない限り、高卒が大卒に年収面で勝てるのは難しいです。
年収が上がらない時代は金融スキルや資格を得よう
かつてのバブル時代のように、給料があがりボーナス増額が望めない時代です。大学を出ていればそれで安全というわけでもありません。
大学進学者が増えるということは、大卒の肩書はひと昔前のような威光を放てません
学歴社会と言われたり、学歴社会はもう終わったとも指摘されることもありますが、社会に出てからは実力勝負の世界が待ち受けています。
先行き不透明な現代社会では、他の人とは違が持っていない合格が難しい資格や投資などの金融スキルを高めて将来に備えることも必要です。
参考資料
- 文部科学省「令和3年度学校基本調査」
- 厚生労働省「令和元年度 賃金構造基本統計調査結果」（初任給）の概況：1 学歴別にみた初任給
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計―労働統計加工指標集―2021」
- 日本政策金融公庫 「令和3年度教育費負担の実態調査結果」
中山 まち子
