【年収一覧表】でみる「年収1000万円」の割合は何パーセントか日本の平均年収は443万円

残り1カ月で今年も終わります。

1年を振り返るこの時期は、冬のボーナスも入り、ご自身のキャリアを考える方も増えるのではないでしょうか。

転職は簡単にできるものではありませんが、一方で物価高が相次いだ今年は、収入を上げる必要性を感じた方も多いと思います。

転職を考える際、重視されることの一つである「年収」。ご自身を振り返るとともに、平均年収や全体から見た自分の立ち位置を知ることも重要でしょう。

今回は2022年9月28日に公表された国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」より、「100万円未満～2500万円以上」の金額ごとの年収や業種別の平均年収をみていきます。

日本の平均年収や給与所得者数とは【正社員・正社員以外】

まずは同調査より、日本の平均年収や給与所得者数を見ていきましょう。

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出所：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

日本の平均年収と給与所得者数（令和3年）

全体：5270万人（対前年比25万人増）・443万円（同10万2000円増）

男性：3061万人（同16万人減）・545万円（同13万1000円増）
女性：2209万人（同41万人増）・ 302万円（同9万4000円増）

全体の平均年収は443万円ですが、男性が500万円台、女性は300万円台でした。

正社員と正社員以外でも確認しましょう。

正社員（正職員）※

全体：3588万人（同3.0％増）・508万円（同12万7000円増）

男性：2368万人（同1.0％増）・570万円（同3.6％増）
女性：1220万人（同7.2％増）・ 389万円（同1.4％増）

正社員（正職員）以外※

全体：1271万人（同 5.7％増）・198万円（同21万4000円増）

男性：429万人（同15.3％増）・ 267万円（同17.2％増）
女性：843万人（同1.4％増）・ 162万円（同5.9％増）

※ 令和2年分以前については「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であったことから、伸び率（％）等については参考とする。

正社員と正社員以外で男性は約300万円、女性は200万円超の違いが出ています。

やはり雇用形態による年収差は大きいことがわかります。

【年収の一覧表】で自分の立ち位置を見る

では、実際に「100万円未満～2500万円超」の金額ごとにどれだけ給与所得者数がいるのか、男女別に確認しましょう。

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出所：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

男性のボリュームゾーンは「200万円～600万円以下」で、この層で約6割になります。

一方の女性は「100～600万円以下」で約7割となっています。

皆さんの年収はどの辺りでしょうか。

もちろん上記は全ての年代が含まれています。年収は年代によっても違うため、次に年代ごとの平均年収を確認します。

【年代別】みんなの平均年収とは

以下は19歳以下～70歳以上の年代別の平均年収です。

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出所：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

男性は20歳代後半で404万円、40歳代前半では584万円、50歳代前半で664万円と上がります。

一方の女性は20歳代後半で328万円まで上がった後は、300万円台前半で推移しています。

女性のほうが賃金が低いこと、また育児でパートタイムを選ばれる方も多いことが影響しているでしょう。

【業種別】平均年収の違いは？

最後に業種別の平均年収も確認します。

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出所：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

最も高い「電気･ガス・熱供給・水道業」は766万円、「金融業、保険業」は677万円、「情報通信業」は624万円と、いずれも日本の平均年収を大きく上回ります。

一方の「宿泊業、飲食サービス業」は260万円、「農林水産、鉱業」は310万円となっており、業種による差がわかりました。

年収以外に大切なこと

今回は年収に視点をあててきました。

先ほど業種別を確認しましたが、業種はすぐには変えられるものではないもの。また年収だけでなく、適性ややりがいといった部分も長く仕事を続ける上では重要です。

一方で、「自分にはこれしかできない」と思い込んでしまう場合もありますが、他の業種や職種に適性があったり、チャレンジできたりする場合もあるでしょう。

今は60歳代でも働く時代です。全体を眺めながら、長く続けられる仕事を考えましょう。