国民健康保険料の上限額が2万円引き上げに？その影響とは 国民健康保険料の上限引き上げの推移

年収1000万円前後の人は国民健康保険料の額に注意しておこう

今回の試算では、令和4年度の保険料率を適用しています。そのため、来年度保険料率が改正され、料率が上がった場合、年収1000万円以下の人でも引き上げ後の上限金額が適用される可能性があります。

特に子どものいる家族世帯では、保険料以外に教育費などの負担も引き続き考慮しなければならず、また、住宅を購入しているなら住宅ローンの返済も引き続き発生します。

特に子どもが高校生や大学生など、一番教育費がかかる年齢だと、月2000円程度の保険増加でも家計に負担がかかる可能性は十分に考えられます。

中間所得層の負担に配慮した結果の上限額引き上げといわれていますが、本当に中間所得層の負担に影響がないのかについては、正直疑問に感じるところです。

また、このような見直しが今後も続くかもしれないことを考えると、社会保険料負担増加のために、何らかの対策を立てておく必要があるといえそうです。

参考資料

• 厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」
• 横浜市「令和4年度保険料の料率等について」

新井 智美