厚生労働省は2022年8月24日に「令和4年度 離婚に関する統計の概況」を公表しました。
結果によると、同居期間が20年以上という「熟年離婚」の割合が21.5%となっています。1990年の13.9%と比べて約1.5倍となり、過去最高を記録しました。
結婚した夫婦の3組に1組は離婚してしまう時代であり、離婚は珍しいものではなくなりました。そうなると、老後の暮らしは「自分一人の収入」で計算しておくことも重要になるでしょう。
特に女性の場合は、受給できる厚生年金は低い傾向にあります。もし年金の見込額が10万円程度だとわかった場合、将来に向けてどのような対策が必要になるのでしょう。
本日は年金の実態とともに見ていきましょう。
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執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜(旧日本興亜損保)へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。