不動産を所有する前に知っておきたい「不動産取得税」の基礎知識納税・計算方法や軽減・免税措置について

不動産を手放すときに生じるのは、譲渡所得税です。厳密には“所得税＋住民税”ですが、一般的にはわかりやすく譲渡所得税と呼ばれています。一方の不動産取得税は取得時に生じるので、課税のタイミングが異なります。

譲渡所得税は必ず納税するわけではなく、不動産の売買による譲渡で利益が出た場合のみ納める仕組みです。加えて、譲渡所得税には最大5000万円までのさまざまな特別控除があるため、利益を得た人でも課税されない可能性があります。

納税回数は、譲渡所得税・不動産取得税ともに一度きりです。現在の家を売却して新たにマイホームを買う場合、売却時に譲渡所得税・購入時に不動産取得税を納税します。

5. まとめ

不動産取得税は、土地や建物を所有した際に課税される税金です。一定の条件はあるものの、基本的に相続以外の方法で得た不動産は課税対象になります。

不動産を取得した場合は、管轄の都道府県税事務所に不動産取得税申告書を提出しましょう。

なお、国税を扱う税務署とは違う施設です。申告期限は都道府県ごとに違うので、一度確認してみてください。

※この記事はLIFULL HOME'S 不動産投資コラムより提供を受けたものです。

LIFULL HOME'S 不動産投資編集部