不動産を所有する前に知っておきたい「不動産取得税」の基礎知識納税・計算方法や軽減・免税措置について

土地の計算式は、以下の通りです。

本来はそのままの固定資産税評価額に税率を掛けますが、2024年3月31日までに取得した宅地は固定資産税評価額の2分の1で計算します。宅地以外の土地は、2分の1に減額されませんのでご注意ください。

ちなみに、宅地とは住宅を建てる土地に限らず、店舗や事業所用の土地も含みます。

3. 不動産取得税の軽減・免税措置

不動産取得税の課税対象は広いものの、軽減および免税措置が用意されています。それぞれどのような制度なのか、順番に見てみましょう。

不動産取得税は、各要件を満たせば納税額を軽減できます。たとえば、一定の要件を満たす新築住宅は、建物の固定資産税評価額から1200万円を控除可能です。

そのため、建物の価値が1200万円以下であれば、建物にかかる不動産取得税は生じません。

また、中古住宅にも軽減制度が設けられています。建物の固定資産税評価額から、築年次ごとに決められた額を控除します。控除額は最大1200万円です。

土地はそこに立っている建物の新築・中古にかかわらず軽減措置があり、最低でも4万5000円以上の控除を受けられます。

軽減措置によって不動産取得税が0円になる場合でも、不動産取得税の申告は必要です。都道府県によって申告書の様式は異なりますので、お住まいの都道府県のホームページを確認してみてください。