不動産を所有する予定がある場合、不動産取得税について正しく理解する必要があります。
不動産取得税は、仮に無償で不動産を譲り受けたとしても、基本的に相続以外の方法であれば課税される税金です。
相続以外で不動産を得るパターンは珍しくなく、多くの人が不動産取得税に関する手続きが必要になります。
この記事では、不動産取得税の基礎知識からわかりやすく解説します。
不動産取得税の軽減・免税措置についても説明しますので、不動産を得る可能性がある方はぜひ参考にしてみてください。
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1. 不動産取得税とは
不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を得たときに生じる税金です。取得費用の有償・無償にかかわらず、相続を除くすべての取得方法が課税対象となります。具体的には、不動産の売買・贈与・譲渡・交換・増築・改築といった取得方法です。
さらに、取得した不動産の“不動産登記”をしていなくても課税されます。相続ではない限り、ほとんどのケースで不動産取得税が発生すると考えてよいでしょう。
1.1 申告先と納税方法
不動産を取得した場合、管轄の都道府県税事務所に“不動産取得税申告書”を提出します。都道府県によって期限が異なり、たとえば東京都は取得から30日以内、神奈川県は10日以内です。
申告後、都道府県から送られてくる納税通知書に従って納税します。納税方法は、都道府県税事務所や金融機関の窓口のほか、自治体によってはオンライン決済も選択可能です。
