老後2000万円じゃ足りない可能性も

現役世代が苦しいのは日々の生活費や教育費だけでなく、同時に老後資金にも備えなければならないところでしょう。

手取り月25万円の中から老後資金に向けた貯蓄もするとなると、家族の人数や住んでいる場所によっては難しいところもあります。

ただ、2019年には「老後2000万円問題」が話題になりました。

出所：金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第21回）厚生労働省提出資料「iDeCoを始めとした私的年金の現状と課題」をもとにLIMO編集部作成

これは高齢夫婦無職世帯の月の収入が20万9189円、支出が26万3718円となっており、老後を30年と仮定すると約2000万円足りないという試算です。

しかし、現役世代が老後を迎える頃には、少子高齢化の影響もあり年金受給額が減額される可能性があります。

年金額は夫婦の加入する年金や加入期間、収入に応じて異なりますが、現役世代が平均で今と同じ水準である月約21万円の年金を受給できるかというと、実際には難しいでしょう。

また、上記の支出は持ち家を想定しているため、居住形態によってはさらに老後資金が必要になります。

そうなると、公的年金で不足する部分を私的年金や貯蓄で補う必要があります。