公務員の退職金は平均いくら？会社員と比較。公的年金制度の仕組みもおさらい 厚生年金の一覧表もチェック

公務員と聞くとどのような印象を持たれますか？

私も以前は公務員を目指していた時期があります。その時は、「老後安泰」「年金が多い」など、安定した職業という印象を強く持っていました。

今回は公務員と民間の会社員の退職金をチェックしていきます。また、厚生年金の受給額もご紹介していきたいと思います。

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1. 公務員の退職金「地方公務員と国家公務員」ともに2000万円超に

まずは、地方公務員の定年退職金を見ていきましょう。

総務省公表の「令和2年 地方公務員給与の実態」によると、地方公務員（一般職員、勤続25年以上の定年退職等）の平均退職金額は以下の通りです。

• 都道府県：2179万8000円
• 指定都市：2111万1000円
• 市：2119万5000円
• 町村：2025万2000円
• 全地方公共団体： 2130万9000円

すべての地方公共団体で2000万円を超えることがわかりました。

2. 国家公務員の退職金は平均いくらか

次に、国家公務員の定年退職金について見ていきたいと思います。

内閣官房が公表した「退職手当の支給状況（令和2年度退職者）」によると、国家公務員の平均退職金額は以下の通りです。

• 常勤職員（定年）：2142万1000円

退職金がそもそもない企業もあることを踏まえると、公務員はやはり羨ましい仕事といえそうです。

3. 会社員の退職金は平均いくらか

では、民間企業の会社員は退職金をどれくらい受け取っているのでしょうか。

厚生労働省公表の「退職給付（一時金・年金）の支給実態（平成30年）」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の1人平均退職給付額（定年）は大学・大学院卒(管理・事務・技術職）で下記のようになっています。

会社員の退職金「民間企業」1983万円

ただし、会社員は大企業と中小企業で退職金の金額が異なりそうです。そこで大企業と中小企業について調べてみました。

まず、中央労働委員会公表の「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査（2020年）」より、資本金5億円以上かつ労働者1000人以上の企業を対象とした調査の中で算出された「モデル退職金」（学校を卒業後直ちに入社して標準的に昇進した者の内、大学卒、事務・技術労働者、総合職相当、定年退職に該当する者の退職金）を見てみましょう。

会社員の退職金「大企業」2511万1000円

一方で、東京都産業労働局公表の「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」によると、従業員が10人～299人の東京都内の中小企業を対象にした調査の結果、「モデル退職金」（卒業後すぐ入社し、普通の能力と成績で勤務した場合の退職金水準）から見る退職金額（退職事由が定年退職）は下記の通りです。

会社員の退職金「中小企業」1118万9000円

あくまで参考値ではありますが、大企業と中小企業では1000万円以上の差があることがわかりました。

公務員と会社員という単純な比較では、確かに公務員の方が退職金が多いとはいえそうです。ただ、会社員だとしても、所属する企業によっては公務員並みか、それ以上の退職金を手にする可能性もありそうです。

ただし、中小企業に勤務している会社員の人や、転職などで勤務年数が短くなる場合は、退職金で老後資金をしっかり確保するのは難しいかもしれません。

4. 厚生年金で見る公務員と会社員

退職金は老後資金を支える大きな柱のひとつですが、もう一つ代表的なのが年金です。

年金は、国民年金と厚生年金の2階建てが基本です。

今回は、会社員の人が受給できる厚生年金について、ここから解説していきます。

まずは厚生年金の受給者数をみると、男女合わせて全体で1610万133人が受給しています。

それでは、各受給者が月平均でいくら年金を受け取っているのか1万円単位で受給者数を見ていきましょう。

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

全体の平均値は14万4366円ですが、9万円以上～10万円未満を受け取っている方が最も多いことが確認できます。平均値は一部の大きな数値に影響を受けやすいですが、全体平均に比べると9万円以上～10万円未満の受給額は少なく感じます。

5. おわりにかえて

ここまで公務員と会社員の退職金と厚生年金についてご紹介してきました。

公務員になれば国家公務員でも地方公務員でもあまり差はなく、比較的安定した老後を送れるようなイメージですが、会社員になると勤め先によって格差が生じる可能性がありますね。

近年ではつみたてNISAやiDeCoなどが普及して自助努力でお金を増やすこともできます。

そういった制度を使い、退職金や年金に頼らない資産形成を検討するのもいいかもしれませんね。

参考資料

• 内閣官房「退職手当の支給状況」（2020年度）
• 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況」
• 総務省「令和2年 地方公務員給与の実態」
• 中央労働委員会「令和元年退職金、年金及び定年制事情調査」
• 東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）」
• 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

岡崎 泰輔