つみたてNISAやiDeCoが広く知られるようになり、以前よりも「自分で老後資金を準備する」という動きが活発になりました。
では、現在年金を受給している高齢者の所得金額はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者の平均的な所得金額は世帯で300万円台前半となっています。
そこで今回は老後の収入や、セカンドライフに向けた対策も紹介します。
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1. 65歳からの所得と内訳
まずは、厚生労働省の調査結果をもとに2011年～2020年の世帯ごとの所得金額平均を見ていきましょう。
2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3000円となっており、「高齢者世帯」が332万9000円となっています。
所得の内訳は以下のとおりです。
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出所：厚生労働省「2021年国民生活基礎調査の概況」
2. 総所得 332万9000円
- 稼働所得 71万7000円（うち、雇用者所得58万7000円）
- 公的年金・恩給 207万4000円
- 財産所得 22万9000円
- 年金以外の社会保障給付金 2万1000円
- 仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得 28万8000円
高齢者世帯では「公的年金・恩給」が62.3％、「稼働所得」が21.5％となっています。
公的年金だけでなく、老後も勤労収入や不労所得と合わせて生活されている方もいるようです。
合わせて、生活の意識調査もみておきましょう。
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厚生労働省2021（令和３）年国民生活基礎調査の概況より
「高齢者世帯」では、50.4％が「苦しい」との調査結果となっており、「ゆとりがある」は全体の4％という結果になりました。
「ゆとりある老後生活」からほど遠い現状があるようです。
3. 老後の生活費は？
では一般的に老後の生活費はどのくらいかかっているのでしょうか。
生命保険文化センターがおこなった意識調査によると、夫婦2人の老後生活で最低限必要な生活費はひと月平均22.1万円です。
また、旅行やレジャー、趣味などを上乗せしたゆとりある老後の生活費としては平均36.1万円となっています。
先述した資料によると、年金が所得に占める割合は約62％でした。月に換算すると約17万円です。
公的年金は老後収入の柱となりますが、それだけでは一般的には不足していることがわかります。
公的年金の減額や物価上昇がすすむ中、「ゆとりある老後」を迎えるためには今からしっかりと資産を殖やす努力をする必要がありそうです。
4. 50歳からすべきこと1：ねんきん定期便を確認
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出所：日本年金機構「「ねんきん定期便」の様式（サンプル）と見方ガイド（令和4年度送付分）」
50歳以上の方に届くねんきん定期便には、「老齢年金の種類と見込額（年額）」という項目に、65歳から受け取れる年金の見込み額が記されます。
現時点での納付状況が60歳まで続いた場合でシミュレーションされているので、実際の受給額に近い数字になります。
まずは、65歳以上でリタイヤした場合の年金収入を確認すれば、老後の生活をおおまかにイメージすることができます。その際、夫の年金だけでなく、夫婦ともに受け取る年金額をチェックするようにしましょう。
5. 50歳からすべきこと2：老後生活を見据え収支のバランスを見直す
子育てやローンが落ち着く50歳代にとっては、老後について様々な対策を考えられる年代でしょう。
先述したねんきん定期便から割り出される公的年金の額を確認した上で、現在の生活費を見直し老後想定される生活費はどのくらいかを計算してみてください。
足りない分を今から貯蓄や資産運用でしっかりと増やす準備をするとよいでしょう。
今はiDeCoやつみたてNISAなど積立型の投資が注目を集めています。投資は元本保証ではないためリスクが伴いますが、年金収入や労働所得以外の収入として期待が出来ます。
もちろん、それ以外にも金融商品は多岐にわたります。どのような投資方法が自分に合うかは人によって異なりますので、よくわからないという方は情報収集から始めてみましょう。
6. 50歳からすべきこと3：健康管理をしっかりと
今の時代、退職後も再雇用制度があり働き続ける方が多いかと思います。
もちろん、健康で働ける状態が続けば公的年金と勤労収入で老後生活はある程度心配ないかもしれません。
しかし、万が一病気になったら、介護状態になったらというリスクも考慮しておくべきでしょう。
病気になればより支出が増えます。心配な方は病気や介護状態になった場合の保障を準備してもいいかもしれません。
いずれにせよ、できる限り良い健康状態を維持するため今からでも健康管理をしっかりと行っていきましょう。
7. まとめにかえて
「人生100年時代」といわれる今日、公的年金だけでゆとりある老後生活を迎えることは難しいでしょう。
少子高齢化が進めば年金の受給額はますます減額されると想像できます。
まずはねんきん定期便で早めに受給額をつかむことで、老後の準備を長くとることが可能になります。
公的年金に頼らず自分で老後資金を準備するためには預貯金だけでは困難です。
昨今の物価上昇のようなインフレリスクに対応できる資産を持つこと、すなわち資産運用が大切になります。
投資は元本保証ではないので、リスクがともないます。収支のバランスをみながら、少しずつ運用を始めてみてもいいかもしれません。
本格的に老後資産について考える時間をつくってみてはいかがでしょうか。
