1. 繰下げ受給制度、オトクなのになぜ普及しないのか
公的年金には国民年金と厚生年金があり、どちらも原則65歳からの受給となります(特別支給の老齢厚生年金を除く)。
しかし、65歳でなくとも、本当は60歳~75歳の間で自由に受給開始年齢を選ぶことができるのです。
65歳よりも前に受け取ることを繰り上げ受給、65歳よりもあとに受け取ることを繰下げ受給といいます。
開始年齢をずらすだけでなく、このとき受給額に変化があります。もし繰り上げ受給を選択する場合、1ヶ月早めるごとに0.4%減ってしまいます。
最大60歳まで前倒しすれば24%減のため、年金年額が120万円の人の場合、91万2000円になります。
反対に繰下げ受給をする場合、1ヶ月ごとに0.7%増額できます。
最大75歳では84%増。年金年額が120万円の人の場合、220万8000円になるのです。
約2倍も増えるとなると、オトクに感じるものです。保険料を多く納める必要もないため、年金が少ない人にとって魅力的な制度ですよね。
しかし、繰下げ受給にはデメリットもあります。まずは、何歳まで生きられたら「元が取れる」のか、その損益分岐点を検証してみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)