今年も残り2ヶ月を切りました。
この時期は年末にかけて生命保険やiDeCoなど、控除証明書が送られてきます。今や多くの方が節税対策や資産運用をする時代となりました。
しかし、老後の年金支給額までイメージしている人は少ないかと思います。
例えば、公的年金でも天引きされる金額があることはご存知でしょうか。今回は、意外と知られていない「年金の手取り額」について解説していきたいと思います。
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1. 日本の公的年金制度は2階建て
まずは日本の年金制度についておさらいしましょう。
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の二種類に分かれており、どちらも原則65歳から受給開始となります。
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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
自営業や専業主婦は、国民年金のみ受給できます。支払う保険料は年度ごとに変わりますが、皆一律です。
一方、公務員や会社員は、国民年金に上乗せして厚生年金も受給できます。
支払う保険料は報酬が高いほど増えますが、労使折半のため会社が半分出してくれます。
年金の受給額は加入期間や収入によって異なるため、誕生月に送られる「ねんきん定期便」で確認しましょう。
参考までに、50歳未満の方にはこれまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。50歳以上の方では実際の見込み額が確認できますので、定期的に確認することをおすすめします。
2. 年金振込通知書を詳しくチェック
年金の見込み額は「ねんきん定期便」で確認できますが、実際に受け取る金額は「年金振込通知書」に記載されています。
「年金振込通知書」には、「天引きされるお金」が記載されています。どんなものがあるか、確認していきましょう。
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出所：日本年金機構「年金振込通知書」
2.1 （1）年金支払額
1回に支払われる年金額（控除前）のことです。年金は2ヵ月分まとめて支払われるため、2ヵ月の合計額となります。
2.2 （2）介護保険料額
年金から天引きされる介護保険料額が記載されます。
2.3 （3）後期高齢者医療保険料、国民健康保険料（税）
年金から天引きされる後期高齢者医療保険料や国民健康保険料（税）が記載されます。天引き対象でない場合は記載がありません。
2.4 （4）所得税額および復興特別所得税額
年金から天引きされる所得税額および復興特別所得税額が記載されます。具体的には、社会保険料（介護保険料、後期高齢者医療保険料または国民健康保険料（税）の合計額）と各種控除額（扶養控除や障害者控除など）を差し引いた後の額に5.105%の税率を掛けた額となります。
2.5 （5）個人住民税額
年金から天引きされる個人住民税が記載されます。
2.6 （6）控除後振込額
年金から天引きされる上記の金額を差し引いた結果、実際に銀行等に振り込まれる金額が記載されます。
3. 年金の額面と手取りのギャップ問題
具体的なデータで、実際にいくら天引きされるのか確認しましょう。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、65歳以上の税金と保険料は次のとおりとなっています。
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出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」
3.1 直接税
- 65歳以上・高齢単身無職世帯：6056円
- 65歳以上・二人以上世帯：1万2109円
3.2 社会保険料
- 65歳以上・高齢単身無職世帯：6158円
- 65歳以上・二人以上世帯：1万8529円
二人以上世帯の年金収入は約21万、そこから約3万円の社会保険料と税金が引かれています。
また、高齢単身無職世帯の年金収入は約12万円、そこから約1万円の社会保険料と税金が引かれています。
実際には、額面から1～2割は引かれるものがあると考えていた方がよいかもしれませんね。
4. まとめにかえて
老後生活における公的年金は貴重な収入源となります。必ず天引きされるものがあることは、押さえておくべきポイントでしょう。
また、実際に年金がもらえる数十年後には、今よりも物価が上がっていることも想定しておく必要があります。
物価上昇に負けないよう、早期から積立運用を活用してお金をじっくり増やしておくことをおすすめします。
まずは、国の制度であるiDeCoやつみたてNISAを活用してみてはいかがでしょうか。
参考資料
西森 遥
