対象者：全国・20歳～49歳・未婚・子どもなし・女性・以下の職業
会社勤務（一般社員） / 専門職（弁護士・税理士等の法務経営の専門職） / 会社勤務（管理職） / 専門職（医師等の医療関連の専門職） / 会社経営（経営者・役員） / 公務員・教職員･非営利団体職員 / 自営業（商工サービス）
サンプル数：300人
調査期間：2022/10/5
調査方法：Webアンケート
調査機関：クロス・マーケティング QiQUMOを利用した自社調査

調査では、資産運用で実施しているものを複数回答ありで質問しました。その結果は下記の通り。

1/3

出所：株式会社WDC「保険と資産運用に関するアンケート調査」（2022年10月27日）

つみたてNISA：21.33%
NISA：12.33%
株式投資：11.33%
iDeCo：11.00%
何もしていない：53.67%　など

「つみたてNISA」が最も多く21.33％、次いで「NISA（12.33％）」、「株式投資（11.33％）」の順となりました。

一方で資産運用については「何もしていない」と回答した方が53.67％となり、半数以上は資産運用をできていない点は気になるところです。

2. 20～40歳代の独身女性「年代別」で資産運用のデータを見る

次に、年代別に資産運用状況を見ていきましょう。

2/3

出所：株式会社WDC「保険と資産運用に関するアンケート調査」（2022年10月27日）

2.1 20歳代の資産運用実施状況

つみたてNISA：27.00%
NISA：8.00%
株式投資：9.00%
iDeCo：9.00%
何もしていない：52.00%　など
30歳代の資産運用実施状況
つみたてNISA：19.00%
NISA：16.00%
株式投資：10.00%
iDeCo：11.00%
何もしていない：54.00%　など
40歳代の資産運用実施状況
つみたてNISA：18.00%
NISA：13.00%
株式投資：15.00%
iDeCo：13.00%
何もしていない：55.00%　など

「何もしていない」と回答した方の割合は年齢に比例して高くなっています。

また、30歳代、40歳代では「NISA」「株式投資」など、選択する方法が分散しているのに対し、20歳代では「つみたてNISA」を選択する方の割合が圧倒的に多くなっています。

長期積立投資でリスク分散したいという意向が伺える結果となりました。

3. つみたてNISAの特徴とは

つみたてNISAは金融庁が厳選した金融商品の中から自分で選び、毎月一定額を買い付けていくものです。

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出所：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

つみたてNISA制度のメリットは、通常は運用益に20.315％かかる税金が年40万円まで、最長20年間非課税になるところです。

金融庁によると、つみたてNISAの商品は全部で215本。以下のように種類が分かれています。

指定インデックス投資信託：185本
指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）：23本
上場株式投資信託（ETF）：7本

出所：金融庁「つみたてNISAの対象商品」（2022年8月18日時点）

最も多い「インデックス投資信託」とは、日本株式ならTOPIXや日経平均、米国株式ならNYダウ、世界株式ならMSCI指数といった株価指数などのベンチマーク（指標）に連動する運用成績を目指す投資信託を指します。

一方、アクティブ運用投信はベンチマークを上回る運用成績を目指すもので、手数料も高めです。初心者の方におすすめなのはインデックス投信でしょう。

4. つみたてNISAやiDeCoも視野に貯蓄を

今回は、20〜40歳代の独身女性について、資産運用に関する調査結果をみてきました。

相次ぐ値上げや円安などの影響もあってか、特に若年層で貯蓄への意識が高まっていることがわかりました。

調査結果でもあったつみたてNISAやiDeCoは、少額からでもはじめられるので投資初心者にとってはおすすめの制度でしょう。ただ、リスクがあるのも事実。興味はあるけどはじめるのが不安な人は、こうした仕組みをじっくり調べる時間を作るといいでしょう。

参考資料

齊藤慧

著者

齊藤慧

株式会社モニクルリサーチメディア編集本部

元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。

現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。

各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。

このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。

【経歴・専門性】

前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。

公的医療保険および国保制度：国が推進するデータヘルス改革、特定健診の運用実態、およびデジタル庁が進めるマイナンバーカードと健康保険証の一体化にともなう医療DX施策。
報酬改定と医療政策：診療報酬および介護報酬改定による業界構造の変化と、地域医療構想の動向。
公的年金制度：財政検証に基づく給付水準の変動予測、およびマクロ経済スライドの家計への影響分析。

これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。

【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】

公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。

公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
保有資格・実務知見：東京商工会議所ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。

【読者へ提供する価値と発信理念】

「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。

複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。

そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。

そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。

（2026年7月13日更新）

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