高齢単身者で賃貸住まいは3割超。年金と貯蓄で足りるか 高齢単身者の平均的な年金額は月12万円

1. 高齢単身世帯「賃貸住まい」は3割超。全体より多めに

ひとりの老後資金を考える時、大きく左右するのが「年金・貯蓄」と「住まい」です。

そのうち、老後資金にいくら必要か考えるためにも、持ち家か賃貸かで必要額は異なるでしょう。

総務省「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要 」によると、65歳以上の世帯員のいる主世帯（2253万4000世帯）のうち、持ち家は1848万9000世帯（82.1％）、借家が400万9000世帯（17.8％）です。

ただ「高齢単身世帯」（638万世帯）でみると、持ち家が422万5000世帯（66.2％）、借家が213万7000世帯（33.5％）となっており、賃貸住まいが多めになっています。

「高齢単身世帯」の住まいについて、その推移をみると、2013年と比べて持ち家が60万3000世帯（16.7％）増、借家が26万3000世帯（14.0％）増。

1993年からの推移をみると、高齢単身世帯が年々増加しているのがわかります。

高齢単身世帯の借家の割合については、1993年の35.2％から33.5％と減少しています。

借家の平均的な家賃を見ると「5万5675円」です。

たとえば65歳から年金生活となり、老後を65～90歳の25年と仮定した場合、家賃だけで約1670万円が必要となります。

現代は60歳代後半でも約半数が働いていますから、70歳までは働きたいという方もいるでしょう。それでも約1336万円が必要です。

老後資金は家賃だけでなく、生活費の不足分、旅行やレジャー、病気や介護費用なども必要になります。

そう考えると、賃貸住まいの高齢単身者であっても2019年の「2000万円問題」は決して他人事ではないと言えそうです。