食料品や日用品の値上がりが止まらないまま、円安の不安も追い打ちをかけます。「お金持ちになれたら」とつい妄想してしまう方もいるのではないでしょうか。
実際にはなれないと思いつつ、もし年収2000万円をクリアできたら…想像してみるのは少し楽しいものです。
では、年収2000万円の会社員がリタイアしたとき、厚生年金はいくら受給できるのでしょうか。試算してみましょう。
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1. 年収2000万円の人が受け取る厚生年金
会社員として働いていた方は、厚生年金に加入しています。将来は国民年金（基礎年金）だけでなく、老齢厚生年金も受け取ることになるでしょう。
厚生年金の受給額は、現役時代の収入に連動します。年収2000万円も稼げばさぞ高い年金が受給できると思いませんか。
厚生年金の受給額の計算方法は少し複雑ですが、報酬比例部分は以下の計算式で求めることができます。
(1)平成15年3月以前＝平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の月数
(2)平成15年4月以後＝平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以後の月数
(1)＋(2)＝厚生年金の年金額（報酬比例部分）
※7.125/1000および5.481/1,000は、昭和21（1946）年4月2日以後生まれの人の乗率
年金の額は細かな設定に左右されるため、仮で試算条件を設定する必要があります。ここでは平成15年4月以降に厚生年金に加入し、40年間ずっと年収2000万円だったと仮定します。
まず「平均標準報酬額」ですが、実は上限が決まっており、報酬月額63万5000円以上の方は標準報酬額65万円となってしまいます。
65万円×12ヵ月＝780万円。
さらにボーナスは150万円×3回が上限となるため、450万円。合わせて1230万円（月額102万5000円）です。これ以上であれば、いくら年収が高くても基本的には同じ年金額になってしまいます。
先ほどの計算式にあてはまると、102万5000円×5.481÷1000×480ヵ月＝269万6652円になります。
年額で約270万円、月額で約22万5000円の年金と聞くと、意外に少なく感じてしまうのではないでしょうか。
ただし、国民年金（基礎年金）は月額5～6万円の方が多いので、合計すると28万円近くが受給できることもあります。
2. 厚生年金は収入に連動するが上限あり
厚生年金は基本的に、「長く働いた方」「たくさん稼いだ方」が多く受給できる仕組みになっています。
しかし保険料の算定に使う報酬月額等級に上限がある以上、ある一定ラインを超えると高止まりになってしまうのです。
厚生労働省の「令和2年度厚生年金・国民年金事業の概況」によると、直近では30万円以上の厚生年金（国民年金を含む）を受給した人が1万6721人、全体の約1.03％存在します。
しかし今の年金の仕組み上、ここまで高みを目指すのは難しいでしょう。加給年金や繰下げ受給を考慮して、手が届くかどうかといったところです。
ここまで高収入でなくとも、公的年金に対して「払った分の元がとれるか不安」という印象を持つ方も少なくありません。
公的年金には老齢年金以外にも障害年金や遺族年金といった保障機能があり、一概に元が取れるかどうかで評価するものではないものの、やはり釈然としない思いを抱えてしまうでしょう。
少し前は「年金を増やす」という考え方もありましたが、今は自助努力で老後に備える時代となりました。
年金だけで老後を過ごすのではなく、貯蓄を切り崩したり、不労所得で収入を得たりして生活することを考えましょう。
3. 老後資金の作り方
では、老後資金はどのように備えていけばいいのでしょうか。いくつか方法を挙げてみます。
3.1 iDeCo
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）とは自分で金融商品を選び、毎月一定額を積み立てていく私的年金です。
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出所：iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の特徴」
掛金を運用することで、原則60歳以降に引き出すことができます。これが公的年金に加えた将来の資金となります。
元本変動型を選べば損をするリスクもありますが、拠出時には所得控除、運用益は非課税、さらに受取時にも優遇されるという税制メリットが強い制度なので、検討してみてもいいでしょう。
3.2 個人年金保険
民間の生命保険が販売している個人年金保険も、老後の年金を自分で作れる金融商品です。掛け金は所得控除の対象になりますし、貯蓄の意思が弱い方でも半強制的に老後資金が貯められます。
ただし、途中で解約すれば元本割れを引き起こす他、インフレに弱いという注意点もあります。
利率変動型のタイプや変額個人年金保険を選ぶこともできますが、運用成果によっては元本割れするリスクがあることに注意しましょう。
3.3 つみたてNISA
つみたてNISAは、年間40万円までの運用益が最長20年間非課税になる制度です。少額から無理なくコツコツ始められるため、初心者におすすめの資産運用とされています。
こうした非課税制度を使ってコツコツ貯めていくのもひとつでしょう。ただし元本保証はないため、とれるリスクをしっかり見極めることが大切です。
4. まとめにかえて
老後の年金額は、ここ2年マイナス傾向にあります。
今後も水準が低下することを考えると、老後資金は自分で準備する必要性が高まります。
早めに目標額を設定し、コツコツ準備を始めていきたいですね。
