2022年10月から「被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所」に勤め、一定の要件を満たす方はパートでも社会保険へ加入することになります。
新たに健康保険料や厚生年金保険料を払うことになり、年収によっては手取りが減ってしまう方も。
「育児や介護で働く時間を増やせない」「扶養内で抑えたい」という方にとっては、働き方は大きく変えられないのに手取りが減るとなると悩ましいところでしょう。
加えて10月には、今年最大の食品の値上げが待っています。
人によっては10月以降、手取りは減るものの食費が増える場合があります。具体的にみていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)