2022年10月から「被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所」に勤め、一定の要件を満たす方はパートでも社会保険へ加入することになります。

新たに健康保険料や厚生年金保険料を払うことになり、年収によっては手取りが減ってしまう方も。

「育児や介護で働く時間を増やせない」「扶養内で抑えたい」という方にとっては、働き方は大きく変えられないのに手取りが減るとなると悩ましいところでしょう。

加えて10月には、今年最大の食品の値上げが待っています。

人によっては10月以降、手取りは減るものの食費が増える場合があります。具体的にみていきましょう。

1. パートの社会保険適用が拡大。年収120万円で手取りが年約18万円減も

2022年10月より「被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時100人を超える事業所」に勤め、以下の要件を満たすとパートやアルバイトの方でも社会保険へ加入できるようになります。

  • 1週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
  • 賃金の月額が8万8000円以上であること
  • 学生でないこと

上記がいわゆる「106万円の壁」であり、該当する方は社会保険に加入して新たに社会保険料を支払うことになります。

たとえば年収120万円(月収10万円)の場合の社会保険料を試算してみましょう。

年収120万円(月収10万円)で社会保険へ加入した場合

  • 厚生年金保険料:月9000円
  • 健康保険料:月5700円

※東京都の協会けんぽの保険料(40歳以上)
月収10万円ー社会保険料1万4700円=手取り8万5300円
年間で17万6400円減少


上記は一例で目安となりますが、月の手取りが1万5000円近く減るのは家計に響きますよね。年間にすると約18万円となり、月収以上に減ることになります。

2. 10月には今年最大6000品目以上が値上げへ

奇しくも時を同じくして、10月には今年最大の値上げが待っています。

帝国デーバンクによれば、10月には6532品目の食品が値上げされます。

同調査によると1~8月までの値上げが1万642品目でしたから、いかに値上げが多いのかわかるでしょう。家計への影響も避けられないと考えられます。

同調査によれば、食品値上げによる家計負担額は月5730円増、年にして6万8760円増と推計されています。こちらは食品だけでの値上げです。

手取りも減り、食料品や日用品、電気代、ガス代、家電…と生活にまつわるほとんどのものが値上げされれば、想像以上に使えるお金が減ることがわかります。

3. 社会保険は悪なのか。メリットも大きい

賛否両論あるパートの方の社会保険適用拡大ですが、メリットもあります。

たとえば健康保険に加入すれば、病気やケガをして働けなくなった場合、働けなくなった日から3日を経過した日から働けない期間(最長1年6カ月間)、「傷病手当金」として給与の3分の2相当が支給されます。

1/2

出所:厚生労働省「パート・アルバイトのみなさま」

出所:厚生労働省「パート・アルバイトのみなさま」

人間、いつ何が起こるかはわかりません。先程の試算例で月の手取りが8万5300円になっても、病気やケガで働けない場合に給与がなくなることを考えると、傷病手当金は有り難いでしょう。

また、産前42日、産後56日間の産休期間中、出産手当金も給与の3分の2相当が支払われます。子育て世帯には嬉しいですね。

4. 見ないふりをしない方がいい、老後の年金問題も

社会保険のメリットは健康保険だけではありません。

厚生年金保険料を支払うことで、将来の年金額が手厚くなります。

2/2

出所:厚生労働省「パート・アルバイトのみなさま」

出所:厚生労働省「パート・アルバイトのみなさま」

これまでパートの方が加入している国民年金の満額で月6万5000円ほど。これのみでは老後生活できませんよね。

厚生年金に加入すれば、これに上乗せした額が貰えます。厚生年金は収入に応じた保険料を払い、収入が多いほど将来の受給額が上がります。

たとえば年収120万円で25年働けば月1万2500円増、年収300万円なら月3万3300円年金額が増えます。

老後資金は公的年金、私的年金、貯蓄で備える必要があります。社会保険に加入し、収入を増やすことができれば、公的年金や貯蓄を増やせるでしょう。

5. 今後も社会保険加入の流れは続く

社会保険にメリットはあるものの、物価高の中で手取り減では今の生活が厳しいもの。働く時間を増やせない場合、今は加入しない働き方をするのも一つでしょう。

ただ2024年10月には特定適用事業所の要件が「被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時50人を超える事業所」となり、今後もパートの方の社会保険の適用は広がると考えられます。

今の収入や将来の年金、貯蓄を増やすためにも、長い目で見て検討するのもいいでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子