【児童手当】10月から特例給付が廃止！「不満」が噴出する理由と少子化への影響とは

9月を迎え、いよいよ児童手当の特例給付廃止まで1ヶ月を切りました。

内閣府によると、児童手当を受け取っている世帯全体の4％にあたる約61万人の児童に影響が出るとされています。

今回は未だ不満の声が根強い本制度の概要と、少子化対策に与える影響について考えていきます。

2022年10月に開始される児童手当の所得制限について

2022年10月から実施される所得制限は、世帯年収ではなく夫婦いずれかの収入が1200万円を超えると特例給付が支給されなくなる仕組みです。

特例給付とは、児童を養育する人の収入が一定額に達した場合、児童1人当たり月額一律5000円を支給する制度です。

収入額の目安は扶養家族の人数で異なります。例えば扶養家族3人の場合、給与所得が960万円以上になると、児童の年齢にかかわらず月額一律5000円に減額されます。

1/2

出所：内閣府「児童手当制度のご案内」

そして10月からの制度改正では、夫婦いずれかの収入額が所得上限限度額を超えた場合、特例給付も支給停止となるのです。

ただし、どちらか一方の収入を基準とするのは不公平、との不満が出ています。

例えば夫婦共働きで、夫の年収が1100万円、妻の年収が900万円で世帯年収2000万円でも、いずれも年収1200万円を超えていないので特例給付が支給されます。

しかし夫の年収が1200万円、妻が専業主婦の場合では、夫の年収が所得制限の基準を超えているため支給停止に。

こうした共働きでない世帯が不利益を被る可能性があるため、一方の収入を基準とすることに不満の声が上がっています。

児童手当に所得制限を設ける理由

児童手当の所得制限で得られる370億円の公費は、政府が掲げる「新子育て安心プラン」の財源の一部に充てられます。

2/2

出所：厚生労働省「「新子育て安心プラン」について」

「新子育て安心プラン」の内容としては、女性の就業率の上昇に対応するため、2021年度〜2024年度の間に約14万人分の保育の受け皿を整備することを掲げています。

ちなみに厚生労働省が公表する資料によると、2022年4月時点での待機児童数は2944人（前年比2690人の減少）。今後の4カ年計画で待機児童ゼロを目指す予定です。

これまでの児童手当の変遷

児童手当の歴史は古く、1972（昭和47）年1月から実施されています。当初は第3子以降の子ども1人あたり3000円（所得制限なし）が、義務教育終了前まで支給されました。

その後は行政改革の中で所得制限が強化されますが、1986（昭和61）年には第2子以降、1992（平成4）年には第1子まで拡大する一方、受給対象年齢は3歳未満に重点化。

その後も数年単位で細かい調整が行われましたが、その中でも大きな変化だったのが2010年の「子ども手当」です。中学校修了までの子ども1人につき一律で1万3000円を支給し、所得制限も設けない画期的な制度でした。

しかし、所得制限の撤廃に伴い、16歳未満の扶養家族に適用可能だった「年少扶養控除」が廃止されたため、実質手取り額は減少。未だに「年少扶養控除」の廃止については不満の声が上がっています。

2012年には再び「児童手当」の名称となり、世帯主の年収が一定以上になると、児童の人数にかかわらず5000円が支給される特例給付が定められました。

そして2022年10月からは、上述の通り夫婦いずれかの収入額が所得上限限度額を超えた場合、特例給付が支給停止になります。