住宅ローン控除の確定申告に必要な書類とは？手続きの流れも徹底解説住宅ローン控除のポイント

【住宅ローン控除】どの住宅でも必要な書類

新築住宅、中古住宅（買取再販住宅、既存住宅）などに共通して必要になる書類は以下のとおりです。

住宅ローン控除を受けるには、住宅に入居した年の翌年に確定申告をします。

国税庁のサイトから確定申告書を入手し、必要な情報を記入しましょう。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」では、オンライン申請もできます。

その場合でも以下の書類は同じく必要です。

住宅ローン控除を受ける住宅や土地の情報を記入する書類です。

書類は国税庁のサイトからダウンロードできます。

対象になる住宅に住み始めた年月日や取得対価、面積、持分、年末時点のローン残高などを書き込みます。

この後お伝えする必要書類が手元に揃ってから記入すると良いでしょう。

引用：国税庁「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書　令和3年分以降用」より

年末が近づくと住宅ローンを借りた金融機関から送られてくる、その年のローン残高を証明する書類です。

これに記載されている残高に対して0.7％が控除の上限額です。

家の登記情報が記載されている証明書で、近隣の法務局で取得します。

床面積が50㎡以上（特別特例取得の場合は40㎡以上50㎡未満）であることを確認するために必要です。

注文住宅を建てたときや増改築などをしたときは工事請負契約書の、マンションや建売、中古の戸建てなどを購入したときは不動産売買契約書の写しが必要です。

家屋の取得対価などの額を明らかにするためです。

給与所得者の場合は申告書の作成にあたって必要で、職場から発行されます。

2019年度から提出や提示は必要なくなりました。