【住宅ローン控除】国または地方公共団体から補助金等の交付を受けた場合

住宅取得にあたって受けた、補助金等の名称や金額を明らかにする書類が必要です。

補助金の決定通知書や振込のお知らせのはがきなどです。

【住宅ローン控除】住宅取得等資金の贈与の特例を受けた場合

住宅取得にあたって資金の贈与を受け、その特例措置を受けた額を明らかにする書類が必要です。
贈与税の申告書の写しなどになります。

【住宅ローン控除】住宅の環境性能等に応じて必要な書類

2022年度から控除対象になる住宅ローンの借入限度額が、住宅の環境性能等によって4つに区分されたため、それぞれの性能を証明する書類も必要です。

長期優良住宅の場合（AおよびB）

A:長期優良住宅認定通知書の写し
B:住宅用家屋証明書※（写しも可）か認定長期優良住宅建築証明書のいずれか

低炭素住宅の場合（AおよびB）

A:低炭素住宅認定通知書の写し
B:住宅用家屋証明書※（写しも可）か認定低炭素住宅建築証明のいずれか

ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合

各基準への適合を証する建設住宅性能評価書の写しか、住宅省エネルギー性能証明書のいずれか

※既存住宅では使用できません