立春を過ぎ、確定申告や新年度の足音が聞こえてくるこの時期。家計の将来設計を再点検するには絶好のタイミングです。
60代からのセカンドライフを支える「公的年金」ですが、実はその仕組みは少し複雑。日本の公的支援の多くは、自ら手続きをして初めて受け取れる「申請主義」が基本です。せっかくの権利も、知らなければ活用できません。
そこで今回は、年金にプラスして支給される給付金や、働き続けるシニアが活用できる雇用保険関連の制度をピックアッしてお伝えします。
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1. 60歳以上《シニアがもらえる公的給付》ふつうの年金以外にも結構あります
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
