1. 投資FIRE「不労所得」とは?割合を調査
私たちが働いて得る給料は「勤労所得」にあたります。それに対し、働かずに得る所得は「不労所得」と分類されます。
1.1 不労所得とは
不労所得とは働かないで得る所得のことで、利子・配当金・家賃・地代などが該当します。
人生100年時代、いつまでも健康で働けるわけではありません。老後に向けて継続的な収入源の確保を目的とし、株式や不動産への投資を行いたい方に選ばれやすいでしょう。
一口に資産といっても、さまざまなものがあります。
これらの資産を運用するには、ある程度まとまった資金が必要となります。理論上は、こうした資産をうまく組み合わせて運用すれば、FIREを達成できる可能性はあるでしょう。
では、実際に60歳以上でこうした不労所得を得ている方はどのくらいいるのでしょうか。
1.2 60歳以上で配当・家賃などがある人を調査
60歳以上で不労所得を得る方の実態をつかむには、内閣府の「令和元年(2019)度高齢者の経済生活に関する調査結果」が参考になります。
調査では、60歳以上の男女を対象に、「収入の種類」に関する設問があります。
(※)当てはまるものすべてに回答
(※)配偶者と一緒に暮らす場合は、回答者と配偶者2人の状況を回答
では、調査結果を見ていきましょう。
執筆者
筑紫女学園短期大学卒業後に株式会社三井住友銀行に入行。リテール営業に従事し、卓越した成績を残す。24歳で2年間銀行を休職し青年海外協力隊員としてフィリピンでボランティアをするなど異色の経歴を持つ。受賞歴多数。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。老後資金の準備や相続の相談などを得意とし自身の投資歴20年以上。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
LIMO編集部は、LIMO編集長である宮野茉莉子を中心に、経済や資産形成や資産運用といった投資をテーマとし、金融機関勤務経験者である編集者が中心となって情報発信を行っています。加えて「くらしとお金」に関係する旅行、園芸、ショッピングや外食といった身近なテーマを各種専門家である編集者がわかりやすく解説します。LIMO編集部のメンバーは、大手金融機関で機関投資家としてファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社やメガバンク、信託銀行で富裕層・準富裕層への資産運用アドバイス担当、調査会社のアナリスト、ファッション誌の編集長、地方自治体職員、ネットメディアの経験者などで構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ47年、正確には565か月となります。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員(証券外務員一種)、FP2級、AFPなどの資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。LIMOは株式会社ナビゲータープラットフォームが運営しています(最新更新日:2024年4月22日)。