2026年度の年金額は「増える」ってホント？【厚生年金と国民年金】今のシニアの平均受給額は月いくら？年金支給日に「年金生活者支援給付金」をもらうにはどんな要件を満たす必要があるのか年金生活者支援給付金の「対象者・給付額・手続き方法」 | LIMO

桜の開花が待ち遠しい季節となり、新年度を目前に控えたこの時期、2026年度の年金額改定に関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、将来実際にいくら受け取れるのか、不安を感じることもあるかもしれません。

この記事では、日本の公的年金制度の根幹である「2階建て構造」の仕組みや、2026年度における最新の年金受給額について詳しく解説します。

さらに、厚生労働省の公表資料を基にした厚生年金と国民年金の平均的な受給額の現状、そして一定の要件を満たすことで年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」の内容と申請方法についても整理してお伝えします。ご自身の受給見込み額を正確に把握するための一助としてご活用ください。

1. 日本の公的年金は「2階建て構造」：国民年金と厚生年金の仕組み

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つの制度で構成されており、その仕組みから「2階建て」構造と呼ばれています。

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国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。

年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。40年間、保険料をすべて納付した方は、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。

※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。また、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、一定の条件を満たす方も対象となります。

※3 特定事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など、一定の条件を満たす事業所を指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。

このように、日本の公的年金制度は1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されていますが、加入対象者や保険料の決定方法、将来受け取れる年金額には大きな違いがあります。

公的年金の額は、毎年度、賃金や物価の変動を基に見直される仕組みになっています。

2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額改定となりました。これにより、国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円（1人あたり）、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と専業主婦の妻）の場合で月額23万7279円（夫婦2人分合計）となります。

ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。