10月ももうすぐ終わり、今年も残り2カ月です。年末までにふるさと納税を検討されている方もいるでしょう。
給与所得者の平均的な年収にあたる「年収400万円」の人は、ふるさと納税でいくらまで寄附ができるのか、「控除上限額」で目安を知ることができます。
控除上限額は収入や家族構成で導き出しますが、もっと正確に知りたい場合は、「医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、iDeCoの掛金」なども考える必要があります。
そこで、これらの控除が控除上限額にどのように影響するのかを解説します。ふるさと納税を目一杯行いたい人は必見です。
【ふるさと納税】税金の控除の仕組み
ふるさと納税は1年間に寄附をした金額の合計から2000円を引いた金額が所得税・住民税から控除されます。
ただし、納めた税金以上の控除はできないため、収入および家族構成ごとの控除上限額を知る必要があります。
控除額の計算
出所：総務省「ふるさと納税のしくみ/税金の控除について」
気を付けたい点は、所得税からの控除は「ふるさと納税を行った年の所得税」から控除されるのに対し、住民税からの控除は「翌年の住民税」から控除される点です。住民税は、前年の所得に対して課税される税金であるためです。
そのため、ふるさと納税を行ってもすぐには減税による効果を実感できません。
また、年収が一定しない人が前年と同額の寄附をしてしまうと、その年の年収が下がった場合に控除上限額を超えてしまい、超えた分が自己負担となってしまうので注意しましょう。
