労働力不足なら最低賃金の引き上げは妥当
今年も、最低賃金が上がりました。これは、良いことだと思います。賃金が低すぎて労働力不足になっているなら、賃金を上げる政策は望ましいからです。
企業が「我が社は賃金が低すぎるから労働者が集まらないのだ」と気づいていない場合には、法律で賃上げを強制してあげる事が親切でしょう。
あるいは、企業が「我が社の賃金が低すぎる事は知っているが、それでも働きに来るような情報弱者がいるなら、安く雇ってやろう」などと考えているのだとしたら、最低賃金の引き上げで賃上げを強要する事が労働者のためです。
ただ、最低賃金は、次の不況時には柔軟に引き下げる事が必要です。そうでないと、労働力の需要が落ち込んだ時に高い最低賃金が障害となって「安く雇えるなら失業者を雇いたい」と考えている企業が失業者を雇う事が出来なくなってしまうからです。
最低賃金は高ければ良いというものではありません。景気が悪い時には、高い最低賃金は失業者を増やしてしまうので、労働者にとっても迷惑となりかねないのです。
したがって、政府が景気に応じて柔軟に最低賃金を上げ下げ出来るという事が重要なのです。
本稿は、以上です。なお、本稿は厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。
参考資料
塚崎 公義