老後を迎えたあと、生活を支える収入は年金であると多くの方が思っています。
しかし、年金はあくまでも支払った保険料に応じて支払われるもの。納付期間が短い方、収入が低く少ない保険料を納めていた方などでは、厚生年金や国民年金の受給額がおどろくほど低いということも有りえます。
では、公的年金が少なかった場合、生活保護を申請することになるのでしょうか。制度の仕組みや年金支給額の実情についてみていきましょう。
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1. 厚生年金や国民年金「低年金派」は多い
日本では国民皆年金制度となっているので、原則20歳以上60歳未満の誰もが公的年金に加入しています。
1階に位置する国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額は5万6252円。ただし、2万円以上～3万円未満は92万8755人、1万円以上～2万円未満は29万3600人もいます。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
月額これだけの年金となると、生活するのは困難に思えるでしょう。
さらに2階部分に位置する厚生年金は、サラリーマンや公務員が上乗せとして加入するため、一般的に手厚いイメージがあります。
しかし、その平均月額は14万4366円。ここには国民年金の金額も含まれています。
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
国民年金を含む金額であっても、5万円未満という方は一定数います。
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
「将来は年金があるから安心」とは一概に言えないのが現状です。
2. 年金が少ない人は生活保護の受給が可能
年金を含む収入が少ない方の場合、生活保護を受給することは可能です。厳密には自治体ごとの判断になりますが、一般的な生活保護の条件を確認していきましょう。
2.1 条件1. 資産の活用
収入がなく、かつ預貯金や不動産などの資産がないことが条件になります。もし収入が途絶えても、土地や家屋がある場合はそれらを売却して生活費に充てることが必要です。
2.2 条件2. 能力の活用
働くことで収入を得られる能力がある方は、生活保護ではなく労働することが求められます。
2.3 条件3. あらゆるものの活用
生活保護以外の公的制度が利用できる場合、まずはそちらが適用されます。
2.4 条件4. 扶養義務者の扶養
家族や親族に援助を受けられる場合、まずは親族間で助け合うことが求められます。
以上の4つを活用しても収入が最低生活費に満たない場合、生活保護が受給できるという仕組みになります。
生活保護の基準となる最低生活費は、年齢や居住地、家族構成によって異なります。例えば東京都八王子市の賃貸住宅に1人で住む75歳の場合、基準となる金額は約12万円。
公的年金が12万円に満たない方は、生活保護の申請ができるということになります。ただし、生活保護として受給できるのは年金から差し引いた金額のみです。
年金が5万円だった場合、12万円との差額である7万円が支給されるということになります。
3. 生活保護人員のうち半数以上が65歳以上
厚生労働省「被保護人員、保護率、被保護世帯の年次推移」によると、高齢者世帯のうち90万世帯以上が生活保護を受給しています。
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出所：厚生労働省「被保護人員、保護率、被保護世帯の年次推移」
生活保護人員のうち、半数以上は65歳以上の高齢者です。高齢者の比率は年々高まっており、今後も増加することが懸念されています。
4. 生活保護ありきの老後対策はNG
厳しい老後のお金について報道があるたび、「どうせ生活保護があるから大丈夫」というコメントが寄せられることがあります。
確かに生活保護は国民の権利であり、最低限の生活を保障する最後の砦となります。
しかし、だからといって老後対策をおろそかにするのは得策ではありません。もし「どうせ老後は生活保護を受けられるから、年金保険料は滞納しても大丈夫」と考える場合、どのようなことが考えられるでしょうか。
年金保険料の支払いは国民の義務なので、支払わなければ督促料や延滞料が加算されます。悪質な場合は差し押さえの対象となることもあります。
老後どころか、現在の生活にまで影響してしまうでしょう。
また老後についても、生活保護を受給すればさまざまな制約が生まれます。車は持てませんし、持ち家も売却しなければいけないケースがあります。
豊かな老後生活を考えるうえで、「生活保護ありき」ではなく自分のために資産形成をしたほうが充実できるでしょう。
参考資料
太田 彩子
