SNSでの反応は
今回の修正案をめぐり、NHKニュース公式twitterが報道をツイートしたところ、さまざまな意見が寄せられています。
「契約率を上げるために受信料の値下げは不可欠」
「何のための値下げかよくわからない」
「受信料を支払う人が、支払わない人の分まで払っているみたいな状態はどうにかしてほしい」
「NHKを見ない人からも受信料をせしめるのは、放送の押し売り」
中にはスクランブルを求める声もありますが、NHKは海外が実施していないこと等を理由に「検討対象の制度に含めていない」としています。
確かに、こうした議論で比較対象にあがる動画配信サービスでは、月額料金が低額であることがほとんどです。
例えばAmazon Prime Videoは月額500円、Netflixは月額990円、Huluは月額1026円からです。リアルタイムでなく幅広い作品をいつでも観られるという利便性も考えると、NHKの受信料と比較する声が出てしまうのも当然の流れと言えるでしょう。
