NHKでは2022年10月11日、「「NHK経営計画（2021～2023 年度）」の修正について」を公表しました。
こちらによると、2023年度には受信料の値下げを行う方針とのことです。
「新しいNHK」への変革途中とのことですが、今後の受信料や営業活動はどのように変化していくのでしょうか。
SNSの反応もあわせて見ていきましょう。
NHKの受信料は過去最大の値下げに
NHKの2021～2023 年度の経営計画修正案によると、受信料について「地上契約」は月額1100円、「衛星契約」は月額1950円になるということです。
現状の受信料は「地上契約」が1225円、「衛星契約」が2170円ですから、それぞれ125円、220円の値下げとなります。
ただし、上記の金額は口座振替とクレジットカード等の2ヵ月払いでの金額を比べた場合です。NHKでは現在、12ヵ月前払やその他の継続振込等で月額受信料が異なります。
過去にも値下げを行ったことはありましたが、今回の値下げ幅は過去最大。受信料値下げには、 経営努力によって生み出した繰越金を活用するとのことです。
また、受信料の値下げ以外にも現経営計画の進捗が公表されています。
NHKでは「訪問によらない営業活動」を推進
これまでNHKでは、契約等のために「巡回訪問営業」を行っていましたが、2021年度と2022年度の2年間で「訪問によらない営業」に業務モデルを転換しました。
これにより、計画以上のコスト削減を実現。2022年度時点で営業経費は155億円を削減（対2020年度比）し、営業経費率は9.3％となりました。
受信料を値下げしたとしても、2023年度は営業経費率が10％を下回るとしています。
また新たなチャンネル管理に移行することで、最適なチャンネルで放送できるよう業務改革した結果、2023年度までに550億円を削減する計画です。
さらに、2024年3月末には2Ｋのうち1波が削減（停波）されます。
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出所：NHK「「NHK経営計画（2021～2023 年度）」の修正について」
BSPは衛星波削減の周知等を画面上で行った上で停波。BS1は新BS2Kに、BS4Kは新BS4Kに変わる案となっています。
これにより、地上波、新BS2K、新BS4Kそれぞれの特性を生かしたコンテンツを柔軟に編成し、価値を創造するとのことです。
受信料を含む修正案については、10月12日から11日10日まで意見を募集しています。
SNSでの反応は
今回の修正案をめぐり、NHKニュース公式twitterが報道をツイートしたところ、さまざまな意見が寄せられています。
「契約率を上げるために受信料の値下げは不可欠」
「何のための値下げかよくわからない」
「受信料を支払う人が、支払わない人の分まで払っているみたいな状態はどうにかしてほしい」
「NHKを見ない人からも受信料をせしめるのは、放送の押し売り」
中にはスクランブルを求める声もありますが、NHKは海外が実施していないこと等を理由に「検討対象の制度に含めていない」としています。
確かに、こうした議論で比較対象にあがる動画配信サービスでは、月額料金が低額であることがほとんどです。
例えばAmazon Prime Videoは月額500円、Netflixは月額990円、Huluは月額1026円からです。リアルタイムでなく幅広い作品をいつでも観られるという利便性も考えると、NHKの受信料と比較する声が出てしまうのも当然の流れと言えるでしょう。
おわりに
NHKの受信料は、放送を受信するテレビがある限り支払う義務があります。
本来であれば、嬉しいはずの値下げ報道。にも関わらず厳しい意見が届いていることから、多くの方が不満を抱えていることが浮き彫りとなりました。
NHKでは11日10日まで広く意見を募集するとしています。
※編集部より：読者のご指摘を受け、記事中の誤字を訂正させていただきました。（2022年10月15日 18時15分）
