NHKの受信料が過去最大の値下げへ。SNS上の反応は

NHKでは「訪問によらない営業活動」を推進

これまでNHKでは、契約等のために「巡回訪問営業」を行っていましたが、2021年度と2022年度の2年間で「訪問によらない営業」に業務モデルを転換しました。

これにより、計画以上のコスト削減を実現。2022年度時点で営業経費は155億円を削減（対2020年度比）し、営業経費率は9.3％となりました。

受信料を値下げしたとしても、2023年度は営業経費率が10％を下回るとしています。

また新たなチャンネル管理に移行することで、最適なチャンネルで放送できるよう業務改革した結果、2023年度までに550億円を削減する計画です。

さらに、2024年3月末には2Ｋのうち1波が削減（停波）されます。

BSPは衛星波削減の周知等を画面上で行った上で停波。BS1は新BS2Kに、BS4Kは新BS4Kに変わる案となっています。

これにより、地上波、新BS2K、新BS4Kそれぞれの特性を生かしたコンテンツを柔軟に編成し、価値を創造するとのことです。

受信料を含む修正案については、10月12日から11日10日まで意見を募集しています。