厚生年金＋国民年金「月額20万円」のラインに届く人はわずか2割弱？
みんな老齢年金をいくらもらっている？厚生年金と国民年金の平均受給額
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長引く物価上昇により、老後の生活資金に対する不安が高まっています。実際のところ、シニア世代は年金での暮らしをどう感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、「年金でさほど不自由なく暮らせる」と回答した人は60歳代・70歳代ともに1割程度にとどまりました。
一方で、「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えた人は、二人以上世帯で約3割、単身世帯の60歳代に至っては50.7％と半数を超えています。
生活にゆとりがない理由としては、いずれの世帯類型・年代でも「物価上昇等」が5割強で最多となっており、インフレが年金生活を直撃している実態が浮き彫りになっています。
老後の資金源としては、もちろん「公的年金」が基盤となりますが、60歳代では就業による収入（二人以上世帯：42.5%、単身世帯：29.2%）や、金融資産の取り崩し（各世帯類型とも25〜30%程度）に頼らざるを得ないのが現実です。
いざという時に困らないために、まずは老後の生活の土台となる「公的年金制度」の仕組みと、現在の平均受給額について正しく知ることから始めましょう。
著者
一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、AFP（Affiliated Financial Planner)を保有。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険提案を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用サービス会社にて、資産運用コンサルティング業務のサポートをおこなう。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府大阪市出身。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
