原材料の高騰に加え、円安の影響で値上げラッシュが家計を直撃している今年の秋。食費は大幅に削ることができず、他のところで節約をしないと物価高を乗り越えることが難しいです。
とくに子どものいる家庭では、生活必需品の値上げは安定した教育費捻出ができるかどうかにも及びます。
さらに、子育て世代には見逃せない変化が起きています。
0歳児から15歳の子供のいる家庭に毎月10000円または15000円が支給される児童手当のうち、一定の所得以上の世帯には特例給付として支給されてきた「子ども一人につき5000円」が、2022年10月から廃止となりました。
今回は、特例給付が廃止となり今後の動向も気になる児童手当や、家計を直撃する物価高のなか、どのように教育費を貯めていけばよいのかを考えていきます。
