2. 児童手当が無くなったら…物価高の中での教育費捻出策を考える
これまでも所得制限があったにせよ、中学3年生までの子どもがいれば毎月5000円支給されてきました。しかし、タイミング的に値上げラッシュの続くなかで廃止と言うのは家計にとっては厳しいものがあります。
教育費として毎月貯めていると、1年間で6万円になります。子どもが小さい頃は教育費の額も控えめということもあり、先々の進学費用や通塾代に備えて貯蓄することができました。
一般的に、年収1200万円の世帯と聞くと経済的に余裕があると受け止められていますが、教育熱心で習い事や中学受験に備えて通塾、子どもが私立中学に通っている世帯も少なく出費もそれなりにあります。
「毎月5000円」は模試代や複数教科のテキスト代と同程度の金額で、「支給されるならありがたい」という額です。しかし、特例給付が廃止となった今、「毎月5000円」を捻出するには家計の見直しが急務です。
とくに値上げラッシュと重なったため、これまで通りの消費を続けていると5000円の余剰を家計から作るのは容易ではありません。小さなことから節約できるところを箇条書きで書き出し考えてみましょう。
- 値上がり率の高い油や調味料は特売日にまとめて買う
- 外食や旅行の回数を見直す
- スマートフォンの契約を見直す
- 不用品をオークションアプリ等で出品する
- ネットショッピングの回数を減らす
即効性はありませんが、「塵も積もれば山となる」です。進学に関する学費の値上げもありうるため、先手を打って悪いことはありません。