1. 投資FIRE「不労所得」とは？割合を調査

私たちが働いて得る給料は「勤労所得」になりますが、働かずに得る所得は「不労所得」に分類されます。

働かずに所得を得るためには、株式・債券・投資信託・不動産などで資産運用をする必要があります。

ただし、これらの資産を運用するには、ある程度まとまった資金が必要となります。理論上は、こうした資産をうまく組み合わせて運用すれば、FIREを達成できる可能性はあるでしょう。

では、実際に60歳以上でこうした不労所得を得ている方はどのくらいいるのでしょうか。

60歳以上で不労所得を得る方の実態をつかむには、内閣府の「令和元年（2019）度高齢者の経済生活に関する調査結果」が参考になります。

調査では、60歳以上の男女を対象に、「収入の種類」に関する設問があります。
（※）当てはまるものすべてに回答
（※）配偶者と一緒に暮らす場合は、回答者と配偶者2人の状況を回答

では、調査結果を見ていきましょう。

2. 投資FIRE「不労所得」ある60歳以上は1割未満

回答者全体の「収入の種類」は以下の通りです。

回答者全体(N＝1755)

  • 仕事による収入･･･41.0％
  • 公的年金、恩給･･･87.3％
  • 公的年金、恩給以外の社会保障給付金（生活保護等）･･･1.1％
  • 企業年金、個人年金等･･･16.5％
  • 財産からの収入（利子、配当金、家賃、地代等）･･･8.4％
  • 子などからの仕送り・援助･･･2.2％

利子や配当金、家賃といった「財産からの収入」、つまり不労所得があるのは、8.4％。割合としてはとても少なく、多くの方にとってハードルが高いことがわかります。