2022年10月より、児童手当の特例給付が廃止となります。これにより、例えば専業主婦と子ども2人という世帯の場合、年収約1200万円の家庭で児童手当が全額カットとなります。
特例給付の廃止をめぐってはさまざまな意見があがっていますね。
実は、親の所得により子どもへの助成がカットされる制度は他にもあります。2022年9月16日、厚生労働省は令和3年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」を公表しました。
こちらによると、全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施しているものの、所得制限を設ける自治体も少なくありません。詳細を見ていきましょう。
