自己負担の有無も自治体によって異なる
医療費の助成があっても、一部負担が発生するところ、完全に無料のところにわかれます。こちらについても、都道府県と市区町村にわけて実態を整理しましょう。
まず都道府県については、自己負担が発生するところが通院で36、入院で34あります。
自己負担がない(無料で受診できる)都道府県は次のとおりです。
- 宮城県
- 群馬県
- 東京都(入院のみ)
- 山梨県
- 岐阜県
- 愛知県
- 三重県
- 滋賀県
- 和歌山県
- 香川県
- 愛媛県(入院のみ)
- 沖縄県
次に市区町村で確認すると、自己負担が発生する自治体は通院で605、入院で519です。
都道府県単位では自己負担を求めるところが多いものの、結果的には市区町村による助成があるところが多数派のようですね。
中には24歳年度末まで独自に助成する自治体もあり、地域格差がうかがえます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)