妻がパート勤務。扶養に対する男性側の本音は?
10月から短時間労働者の社会保険適用が拡大へ
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2022年10月より、パートの社会保険の適用が拡大されました。
いわゆる「106万円の壁」の適用が広がり、2024年にはさらに広がる予定です。
共働きが主流となる現代。夫婦で話し合い、育児や家事との兼ね合いもあり妻がパートタイムで働くご家庭が多いでしょう。
社会保険に加入すれば手取りが減るため、特に物価高が続く今年は加入を避けたいと思う方も多いと思われます。
夫婦それぞれの働き方は個人やご家庭の考え方によりさまざまですが、女性の収入に対して男性側はどのように考えているのでしょうか。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリア、転職などをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年6月20日更新)。