これからの老後対策。健康維持と貯蓄は必須に

今回の制度改正は、今後の少子高齢化を考えるとまだまだ序の口かもしれません。

後期高齢者の医療費の財源内訳を見ると、約4割が公費(税金)、約4割は現役世代からの支援金で賄われています。

高齢者自身の負担を高めないことには、現役世代の負担が高まるため、制度改正は今後も続いていくでしょう。

老後を迎えるにあたり、現役世代は医療費を抑えるために健康維持につとめ、さらに貯蓄でも備えることが求められます。

また、定年退職の年代も後ろ倒しになる可能性が高いでしょう。できるだけ長く働き、老後資金も自分で用意する。抜本的な社会保障制度の見直しがない限り、現役世代は自助努力が重要になると考えられます。

参考資料

太田 彩子