後期高齢者の保険料や一部負担割合は1割～3割

会社の保険や国民健康保険など、私達は何らかの公的健康保険に加入しています。しかし75歳に到達した時点で、全員が後期高齢者医療制度に加入します。

これまでと同じように保険料を支払い、病院を受診するときには一部負担だけで済むという基本構造は同じですが、保険料や負担割合は全く異なります。

後期高齢者の保険料

健康保険料は、現役世代と同じく支払う義務があります。年金から天引きして納める（特別徴収）方や、口座振替や納付書で納める（普通徴収）方などいろいろです。

保険料の決め方は都道府県に異なりますが、所得割と均等割で求めることは共通しています。参考までに、東京都の場合は「均等割額4万6400円＋所得割率9.49％」の合計で求めます。

後期高齢者の医療費の自己負担

医療費の自己負担は、現役世代の方は3割負担が多いと思います。これにより、実際の医療費が1万円であっても、窓口での支払いは3000円で済むという仕組みです。

後期高齢者の場合、所得によって1割負担か3割負担かに分かれていました。しかし2022年10月からは、新たに2割負担が新設。1割負担の方でも、年収が一定以上の場合、2割負担に引き上げられたのです。

出所：厚生労働省「後期高齢者医療に関するお知らせ」

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ただし、2022年10月1日～2025年9月30日までは配慮措置として、引き上げに伴う負担増加額を1ヵ月あたり3000円までに抑えられます。