2022年9月28日に公表された国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」 によれば、令和3年の日本の平均年収は443万円となり、去年より10万2000円増加しました。
一方で物価高が今年は相次ぎ、実感が湧かない方もいるでしょう。
上記の平均年収は男女や正規・非正規、年齢もあわせた給与所得者数5270万人の平均です。
では男女別や正規・非正規にわけてみるといくらでしょうか。日本の平均年収の今を見ていきましょう。
【最新の平均年収】男女や正規・非正規別にいくらか
最新の平均年収について、前年比とともに確認していきましょう。
給与所得者数・平均給与（令和3年）
全体：5270万人（対前年比25万人増）・443万円（同10万2000円増）
- 男性：3061万人（同16万人減）・545万円（同13万1000円増）
- 女性：2209万人（同41万人増）・ 302万円（同9万4000円増）
全体の給与所得者数も平均年収も去年より上がりました。
男女別で見ると男性の給与所得者数が減った一方で、女性は増加しています。
また、女性の平均年収は令和2年まで200万円台でしたが、300万円を超えました。
正規・非正規別にも見ていきましょう。
正社員（正職員）※
全体：3588万 人（同3.0％増）・508万円（同12万7000円増）
- 男性：2368万人（同1.0％増）・570万円（同3.6％増）
- 女性：1220万人（同7.2％増）・ 389万円（同1.4％増）
正社員は男女ともに増えていますが、特に女性の伸びが大きくなっています。ただ平均年収は男性の伸びのほうが大きく、男女差は181万円です。
正社員（正職員）以外※
全体：1271万人（同 5.7％増）・198万円（同21万4000円増）
- 男性：429万人（同15.3％増）・ 267万円（同17.2％増）
- 女性：843万人（同1.4％増）・ 162万円（同5.9％増）
※ 令和2年分以前については「正社員（正職員）」は「正規」、「正社員（正職員）以外」は「非正規」であっ たことから、伸び率（％）等については参考とする。
正社員以外をみるといずれも増えていますが、特に男性の伸びが大きいことがわかります。非正規の平均年収の男女差は105万円でした。
給与所得者数の平均年齢をみると2011年は44.7歳でしたが、2021年は46.9歳と上がっています。60歳を超えても働き続けたり、退職後に働く高齢者も増えていると考えられるでしょう。
【最新の年収一覧表】男女別に多い年収帯は
では、全体と男女別に分けて、年収100万円以下～2500万円超の給与所得者数と構成比も確認しましょう。
2/4
出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
全体をみると最も多いのは「300万円超 400万円以下」で914万人（17.4％）、次に「400 万円超 500万円以下」で788万人（15.0％）でした。
男性は多い順に「400万円超 500万円以下」が537万人（17.5％）、「300万円超 400万円以下」が517万人（16.9％）。
女性は「100万円超 200万円以下」が497 万人（22.5％）、「200万円超 300万円以下」のが461万人（20.9％）です。
「平均年収」過去30年間と10年間の推移をグラフで見る
令和3年の平均年収は去年より上がりましたが、より長い目で推移をみるとどうでしょうか。
まずは厚生労働省の資料より、1989～2018年からの推移を確認します。
3/4
出所：厚生労働省「図表1-8-2 平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）」
推移を見ると2007年以前は平均年収が400万円代後半でしたが、2008年以降は400万円台前半で推移しています。
4/4
出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
国税庁の資料より2011～2021年の推移をみると、最も低くて2012年の408万円でした。
2021年の443万円はここ10年間で最も高く、コロナ前に最も高かった2018年の441万円を超えています。
まとめにかえて
最新の平均年収を見てきましたが、男女や正規・非正規別や過去の推移を見るとまた違ったようすが窺えました。
世界情勢の変化だけでなく、共働き世帯や働くシニアの増加、またパートの社会保険適用の拡大など、仕事や家庭をとりまく環境や制度は急速に変化しています。
引き続き動向を見守っていきましょう。
