教育費は「いつまでに、いくら」貯める？具体的な目標を設定しよう

3. 教育費の貯め方は？

教育費の柱となるのは、まず「児童手当」です。3歳未満は一律月1万5000円、3歳以上小学校就学前までは月1万円（第3子以降月1万5000円）、中学生は一律月1万円に（※所得制限があり、所得が一定以上の方は特例給付の5000円となります。2022年10月より年収1200万円以上ならゼロになります）。

児童手当を全額貯金すると以下の通り。

54万円＋144万円＝198万円
※生まれた月により金額は異なります。

児童手当を貯めるだけでも約200万円となると少し安心ですね。

他の貯蓄方法として、基本は確実に貯められる預金です。自動積立定期預金なら、毎月自動で引き落とされます。途中で引き出してしまうリスクを減らすためにも、教育費を貯める口座のカードは持ち歩かないなどの工夫をしましょう。

貯金と組み合わせるものとして、学資保険や低解約返戻金型終身保険があります。低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の返戻率を少なくすることで、保険料が割安に設定されている保険です。

ただ、途中で解約すると学資保険は元本割れする可能性がありますし、低解約返戻金型終身保険は大きく下回ります。また学資保険の加入は子どもの年齢が0～6歳までと決まっている場合も多いもの。それぞれメリット・デメリットを洗い出して検討しましょう。

他に、毎月コツコツと積み立てながら増やす方法として、投資信託もいいでしょう。ただし元本割れのリスクや、短期間では思うように利益を感じられない場合もあります。貯金の一部からはじめてみるといいでしょう。