4. 予期せぬ理由での家計急変は「高等教育の修学支援制度」も

一方で、今回のコロナ禍のように、予期せぬ理由で家計が大きく急変することもあります。この場合、条件に当てはまれば「高等教育の修学支援制度」、いわゆる大学無償化が利用できる場合もあります。

対象となるのは、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯。たとえばふたり親で子どもが2人(本人と中学生の下の子)がいる場合、年収約380万円まで対象です(※基準を満たす世帯年収は家族構成などにより異なり、資産や子どもの成績やレポートなどの基準もあります)。

家計急変後の所得の見込みで要件を満たすと判断される場合は、すぐに支援も始まります。わが家が当てはまるか確認したり、情報として知っておくのもいいでしょう。

人生三大支出ゆえに不安もある教育資金ですが、金額を明確にしたり、利用できる制度を調べたりすることで印象も変わります。わが家に合った具体的な貯蓄期間と金額を計算したり、制度を調べたりしてみてくださいね。

参考資料

宮野 茉莉子