4. 予期せぬ理由での家計急変は「高等教育の修学支援制度」も
一方で、今回のコロナ禍のように、予期せぬ理由で家計が大きく急変することもあります。この場合、条件に当てはまれば「高等教育の修学支援制度」、いわゆる大学無償化が利用できる場合もあります。
対象となるのは、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯。たとえばふたり親で子どもが2人（本人と中学生の下の子）がいる場合、年収約380万円まで対象です（※基準を満たす世帯年収は家族構成などにより異なり、資産や子どもの成績やレポートなどの基準もあります）。
家計急変後の所得の見込みで要件を満たすと判断される場合は、すぐに支援も始まります。わが家が当てはまるか確認したり、情報として知っておくのもいいでしょう。
人生三大支出ゆえに不安もある教育資金ですが、金額を明確にしたり、利用できる制度を調べたりすることで印象も変わります。わが家に合った具体的な貯蓄期間と金額を計算したり、制度を調べたりしてみてくださいね。
参考資料
- ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2021」
- 文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
- 政府広報オンライン「幼児教育・保育の無償化のこと」
- 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果（2020年10月30日発表）」
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 内閣府「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の概要」
宮野 茉莉子
