3.2 給付金対象になることも
住民税非課税世帯に対し、5万円が給付されることが決まりました。収入が少ない方に対する給付金は度々行われるため、こうした対象になれば目先の貯蓄は増えるかもしれません。
3.3 年金収入も少ないなら「年金生活者支援給付金」の対象に
また、年金を含めても所得が少ない方に対しては、年金に上乗せして「年金生活者支援給付金」が支給されます。
同一世帯の全員が住民税非課税であり、前年の所得額が老齢基礎年金満額以下の方など、一定の条件を満たす方が対象となります。
老後資金が枯渇しても十分な年金があれば生活できますが、年金も少ない場合はこうした制度のことも知っておきましょう。
4. 老後資金は計画的に貯める
円安や物価上昇により、日々の生活費は膨らむ一方です。しかし、目の前のやりくりだけを考えていては、老後資金にまで手が回らなくなってしまいます。
老後まで時間がある場合、老後資金だけは長期間を味方について資産運用することも一つです。一括のお金を短期でつぎ込むのではなく、月々少額で積み立てていくタイプを選べば、リスクも分散できるでしょう。
老後に向けて生活費のダウンサイジングもしていけるといいですね。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省「被保護人員、保護率、被保護世帯の年次推移」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金について」
太田 彩子