65歳で「貯蓄100万円未満」早くも老後資金が枯渇した夫婦の末路。生活保護以外の道とは

3. 「老後資金が足りない」夫婦の末路とは

仮に老後資金が足りない場合、高齢夫婦はどのようになるのでしょうか。

3.1 生活保護を受ける65歳以上は多い

実は生活保護人員のうち65歳以上は半数以上に上り、2020年時点で52％です。

また世帯分類型に確認すると、高齢者世帯のうち90万世帯以上が生活保護を受給していることがわかりました。

世帯数は年々増加傾向にあります。このことから、万が一老後資金が枯渇してしまえば、生活保護も視野に入れることになるといえます。

ただし、生活保護の申請には条件があります。収入や貯蓄がなくても、「土地や家屋がある人」「働くことが可能な人」「年金や手当てなど他の給付が受けられる人」「親族等から援助を受けられる人」はそちらが優先されるのです。

特に子どもがいる場合、連絡を取りづらくても実態の把握調査がされるでしょう。これからの日本において老後資金は自己責任とされていますが、実際には子世帯にも迷惑をかける可能性があります。