厚生年金の受給額は都道府県によってどのくらい差があるのか
それでは、厚生年金の受給額について「都道府県が違うとどのくらい差が生じるのか」を、金額の多い県・少ない県のベスト10ランキングをベースに振り返っていきます。
厚生年金の平均年金月額が多い都道府県ベスト10
- 1位:神奈川県(16万6270円)
- 2位:千葉県(16万817円)
- 3位:東京都(15万9393円)
- 4位:奈良県(15万8796円)
- 5位:埼玉県(15万7022円)
- 6位:愛知県(15万5471円)
- 7位:兵庫県(15万5005円)
- 8位:大阪府(15万2340円)
- 9位:滋賀県(14万9266円)
- 10位:京都府(14万7632円)
厚生年金の平均年金月額が少ない都道府県ベスト10
- 1位:青森県(12万2189円)
- 2位:秋田県(12万2695円)
- 3位:宮崎県(12万3098円)
- 4位:沖縄県(12万4197円)
- 5位:山形県(12万4286円)
- 6位:岩手県(12万6274円)
- 7位:熊本県(12万6561円)
- 8位:高知県(12万7009円)
- 9位:鹿児島県(12万7047円)
- 10位:鳥取県(12万7306円)
1番多い県は神奈川県で16万6270円、1番少ない県は青森県で12万2189円となりました。
平均額で、4万円以上の差があることがわかりました。
著者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。