まとめにかえて

児童手当の特例給付廃止に対し、様々な声があがっています。

「それなりの収入があるのだから、月々5000円くらい無くなってもいいのでは」という声もありますが、児童手当が親の所得でカットされることに対し、納得いかない思いを抱えるのではないでしょうか。

教育や育児をとりまく環境は、住んでいる地域によって大きく異なります。東京は平均年収が高いものの、その分支出も多くなるものです。

一律に「お金があるからカットしてもいい」と言われれば、やはり不満の声につながるものです。

また児童手当の判定は世帯主の所得で判定するなど、制度として疑問の声もあがります。地域ごとの現状や制度の穴について、議論の余地があるのではないでしょうか。

参考資料

太田 彩子