まとめにかえて
児童手当の特例給付廃止に対し、様々な声があがっています。
「それなりの収入があるのだから、月々5000円くらい無くなってもいいのでは」という声もありますが、児童手当が親の所得でカットされることに対し、納得いかない思いを抱えるのではないでしょうか。
教育や育児をとりまく環境は、住んでいる地域によって大きく異なります。東京は平均年収が高いものの、その分支出も多くなるものです。
一律に「お金があるからカットしてもいい」と言われれば、やはり不満の声につながるものです。
また児童手当の判定は世帯主の所得で判定するなど、制度として疑問の声もあがります。地域ごとの現状や制度の穴について、議論の余地があるのではないでしょうか。
参考資料
- 内閣府「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「学校基本調査 / 令和4年度(速報) 初等中等教育機関、専修学校・各種学校 学校調査・学校通信教育調査 中学校」
- 文部科学省「子供の学習費調査 / 平成30年度 子供の学習費調査 5 世帯の年間収入段階別，項目別経費の構成比」
- 厚生労働省「2021年 国民生活基礎調査の概況」
太田 彩子
