2022年10月から、一定の所得がある世帯で児童手当の特例給付が廃止となります。

児童手当は中学校を卒業する子どもがいる世帯に支給されているものの、所得が一定以上になると一律で5000円に下げられていました。

今回の改定で、さらにこの5000円も廃止になる予定です。

また住民税非課税世帯へ5万円給付が行われることから、ますます中間層の貧困問題が浮き彫りになる結果となりました。

中間層が教育費の負担をまず感じるのは、中学受験ではないでしょうか。特に都市部において、その費用負担は高まる傾向にあります。