児童手当がカットされても教育費の負担は軽減されない

子育て世帯への給付金はいろいろありますが、その多くに所得制限があります。この10月からは児童手当の特例給付も打ち切りとなります。

対象となる年収目安は、子ども2人と専業主婦世帯の場合、1200万円。このあたりから所得税の負担も高まるため、家計が苦しくなる目安とも言われます。

教育を取り巻く状況は刻々と変化しており、特に東京では中学受験が特別でない状態になっています。しかし、その教育費が多くの子育て世帯を苦しめているのも事実です。

もちろん世帯収入に合わせた進路を選ぶのが鉄則ではありますが、中学受験を契機として学歴が軌道に乗れば、将来の就職に有利になると考えるのが親心ですよね。

子どもの将来を考えたとき、少しでも選択肢が広まる道を用意したいと考えてしまうものです。