「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」とは、高齢者の方が安心して居住できる賃貸等の「住まい」です。
「在宅から施設へ」と高齢者の医療・介護提供体制の転換が図られる中、サービス付き高齢者向け住宅の役割が期待されています。
そんな「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」について、こんな疑問がありませんか?
- どんなサービスが受けられるの?
- 費用はどのくらい?
- どんな人が入居できるの?
そこで、今回はサービス付き高齢者向け住宅の特徴をはじめとして、費用や入居条件、入居するメリット・デメリットまで詳しく解説します。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは?
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、安否確認や生活相談のサービスが付いた高齢者向けの賃貸住宅です。「サ高住」「サ付き」とも呼ばれます。
サ高住は、バリアフリー構造の住宅で高齢者が生活しやすいことが特徴の1つです。ケアスタッフが常駐して見守ってくれるため、日々安心して生活を送ることができます。
1/4
出所:厚生労働省「サービス付き高齢者向け住宅について」
加えて、外出や外泊がいつでもできるなど自宅のような自由度が高い生活が送れることもサ高住の特徴と言えます。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)には一般型と介護型がある
サ高住には2種類あり、一般型と介護型に分けられます。
一般型は、介護を必要としない人や介護度がそこまで高くない人が対象のサ高住です。
一般型では、必須サービスである安否確認や生活相談のサービスの他に、食事の提供や掃除・洗濯・ゴミ出しなどの生活支援サービスをオプションサービスとして提供しているところもあります。
介護サービスを利用したい時には、外部のケアマネジャーを介して利用することになります。
一方、介護型のサ高住は介護が必要な方でも入居できることが特徴です。
介護型のサ高住は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、施設のスタッフから介護サービスを受けることになります。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居条件
サ高住の入居条件は「高齢者住まい法」という法律で定められています。
サ高住の中には同居人も一緒に入居できる施設もあることから、同居人に関する入居条件も同法で定められています。
入居者本人と同居人のそれぞれの入居条件を確認していきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の入居者本人の条件
入居者本人の条件は以下のどちらかに該当する必要があります。
- 60歳以上の高齢者
- 特定疾病が原因で要支援・要介護認定を受けた60歳未満の方
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の同居人の条件
- 入居者の配偶者(事実上の夫婦と同様の関係の場合も含む)
- 60歳以上の親族
- 要支援・要介護認定を受けている家族
- 特別な理由により同居が必要であると知事が認める者(入居者本人の介護を行う者、入居者本人が扶養している児童、障害者など)
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のその他条件
独自の条件を定めている施設もあります。たとえば、「認知症ではない人」「医療ケアが必要ない人」など。
なお、サ高住に入居する際には、ほとんどの施設で保証人・身元引受人が必要です。施設によって後見人や身元保証会社など代理を立てることで入居を許可する場合もあります。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の費用
サ高住では「初期費用」と「月額費用」の2つの費用が必要となります。それぞれの費用を見ていきましょう。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の初期費用
サ高住に入居する際は、初期費用として敷金が必要となります。これは、サ高住が通常のマンションやアパートと同じ賃貸借契約で入居するためです。
ただし、施設によっては、前払い金(入居一時金)を支払う場合もあります。
初期費用の平均は次の通りです(一般型の場合)。
2/4
出所:野村総合研究所「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」
- 敷金:10万6445円
3/4
出所:野村総合研究所「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」
- 入居一時金:9万8342円
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の月額費用
サ高住の月額費用の内訳は、主に家賃・共益費・サービス費用です。
国土交通省の資料によれば、入居費用(家賃・共益費・サービス費用の合計)の月額の全国平均は10万8000円(介護保険適用分(1割負担)のサービスを除く)。地方圏では9万円、大都市圏では 12万6000円が平均となっています。
4/4
出所:国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅について制度の概要」
地方圏が安く、大都市圏では高い費用となっているのは、サ高住の家賃が周辺の賃貸マンションなどの相場に準じて設定されているからです。
- ※家賃・共益費・必須サービス(生活相談・見守り)費用の合計。ただし、必須サービス費用は介護保険適用分(1割負担)を除く
- ※令和3年8月末時点における登録情報
- ※大都市圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
- ※ 地方圏:その他の道県
サービス付き高齢者向け住宅のメリット・デメリット
続いて、サ高住に入居するメリット・デメリットを紹介します。
サ高住のメリット
- バリアフリー構造のため、転倒や怪我のリスクが低い
- 自立や介護度の低い人が入居できる
- 夫婦で入居できる
- 比較的安い費用で入居できる
- 施設数が多く、選択肢に幅がある
- 在宅で担当のケアマネジャーが継続ができる
サ高住のデメリット
- 一般型では、入居中に介護度が高くなると退去となる
- 看護師などの医療職が配置されていない施設もある
- 職員配置が手薄な施設もある
- 認知症の症状によって入居できない場合がある。
まとめにかえて
サ高住への入居を検討する際には、自分が必要とするサービスや施設環境がしっかり整っているかどうかを確認することが非常に重要です。
多くのサ高住の中から理想の住宅を選ぶためには、事前の情報収集をしっかりと行うことをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
- 野村総合研究所「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」
- 国土交通省「サービス付き高齢者向け住宅について制度の概要」
- 厚生労働省「高齢者向け住まいについて」
中谷 ミホ
