1. 日本の公的年金は賦課（ふか）方式
公的年金には国民年金（基礎年金）と厚生年金があり、これまでに納めた年金保険料と加入月数によって年金の受給額が変わります。
とはいえ、自分が納付した年金保険料がそのまま積み立てられているわけではありません。
日本の公的年金は賦課（ふか）方式となっており、「いまの現役世代から集めた年金保険料」を主とした財源を「いまの年金受給世代に支給」する形をとっています。
つまり、いまの現役世代が年金を受け取る時にはさらに下の世代が納める年金保険料がおもな財源となります。
少子高齢化が急速に進むなか保険料収入と国庫負担だけで年金を払いきるのは難しく、年金給付をまかなうために現役世帯の保険料を増やすにも限界があります。
このような年金の不足分を補い、給付水準を支えるため保有されているのがGPIFの運用する年金積立金です。
2004年の年金制度改正において積立金は約100年かけて計画的に活用される方針となっており、現在の公的年金の財源はおおむね以下の割合で構成されています。
- その年の保険料収入：7割
- 国庫負担：2割
- 積立金（GPIF）：1割
著者
短期大学卒業後、富国生命に入社。その後、大手保険代理店を経て、ファイナンシャルアドバイザー業務に従事。これまでに約1000以上の世帯からお金のご相談を受け、ファイナンシャル・プラニングを実施。常に最新の情報を把握するように努め、保険だけではなく、様々な金融商品を活用した総合的な資産運用を目指す。2020年 MDRT 日本会会員。3級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP3級）、一種外務員資格（証券外務員一種）を保有。
監修者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
